淀屋橋駅(大阪府)周辺の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 頚椎捻挫、腰椎捻挫で約7か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、パート休業分の休業損害3万2,400円、慰謝料73万円の合計76万5,700円を提示。 【相談後】 既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、家事従事者（主婦）としての休業損害53万円、慰謝料87万円の合計140万3,300円で示談成立（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 保険会社は被害者がパートを休んだ減収分を補償済みでしたが、被害者は家族の炊事、洗濯等を担う家事従事者（主婦）でもありましたので、女性全体の平均賃金を基礎とする主婦としての休業損害に構成し直して請求しました。 これによる休業損害の大幅な見直しと裁判所基準に則した慰謝料の実現とで63万7,600円の増額を実現できたのです。

【ご相談内容】【事案の概要】 事故当時３０歳の女性が夜間、住宅街の道路を自転車で横断中、直進してきた車両に衝突された事故。 事故直後は心肺停止状態でしたが、蘇生処置で一命をとりとめました。 外傷性くも膜下出血、脳挫傷、第２頚髄損傷等で１年以上も遷延性意識障害の状態が続き、意識障害の改善後も四肢体幹完全麻痺、気管切開による発声不能、重度高次脳機能障害による意思疎通困難という重篤な障害が残り、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 加害者側保険会社が示談に応じなかったため、適正な賠償を求めて訴訟提起しました。 【裁判所和解案の内容】 訴訟では、特に将来介護費をめぐって双方の主張が大きく対立しました。 被告側は、「将来介護費は損害額の算定が困難であるから控えめに算定すべきだ。」「現状よりも長時間の公的福祉サービスを受けられるはずだ。これを受けないのは長時間の介護が不要だからだ。」「将来の介護費用は公的福祉サービスに対する自己負担額ベースで算出すべきだ。」などとして、将来介護費は月額３０万円（日額１万円）以下で足りると主張しました。 これに対し穂高は、過酷な在宅介護の現状や公的福祉サービスの利用状況を詳細に主張、立証するとともに、安易に控えめな算定をすべきではないこと、将来も現在の公的福祉サービスの水準が維持されるかどうかは不確定であるから自己負担額ベースではなく（公的福祉サービスを考慮しない）実額ベースで算出すべきであることを強く訴えかけました。 裁判所は、将来の介護費について、 ・退職して介護に専念している父が７０歳に達するまでの２年間は、父母による介護について日額１万６０００円、職業介護について日額約１万３６００円の合計日額約２万９６００円 ・その後被害者の平均余命までは、職業介護について日額１万８０００円、父母による介護について日額２０００円の合計日額２万円 ・合計約１億４１５０万円とし、総損害額（弁護士費用、調整金を含む）を約４億２８００万円と認定する和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの金額で和解が成立しました。 【和解案の画期性】 将来介護費の認定額としては、過去の全判決例の中で７番目に高額の認定額（大阪地裁岸和田支部平成１４年７月３０日判決の約１億３６００万円※１）、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（東京地裁平成１５年８月２８日判決の約１億３２００万円※１）を上回っています。 ※１．自保ジャーナル「判例システムＶＳバージョン２０１７年上期」を用いた検索結果による。 また、今回の和解案で認定された約４億２８００万円の総損害額（過失相殺・既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※２）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※２）を上回っています。 ※２．自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、自転車同士の事故で、転倒し、顔面に瘢痕が残存しました。 これにつき、後遺障害等級12級相当との認定を受けていましたが、保険会社は交渉段階であることを理由として、後遺障害の存在を前提とした示談に応じませんでした。 ◆方針・結果 早期に訴訟提起しました。 裁判所から、後遺障害が残存していることを前提とし、当方の請求額をほぼ認める内容の和解案の提示があり、第1回目の裁判期日において、和解が成立しました。