岡山市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 元交際相手が実は結婚していて、交際の事実を知った交際相手の妻から300万円の慰謝料請求をされました。 依頼者の方は、元交際相手が結婚している事実は知りませんでした。 しかし、元交際相手は、妻に対し、依頼者の方が結婚の事実を知っている旨の念書を渡していました。 【相談後】 訴訟の場で、依頼者の方が、結婚の事実についての認識がなく、認識がないことについても落ち度がない旨を主張しました。 その際には、依頼者の方の日記やLINEのやり取りを証拠として提出しました。 さらに、元交際相手の証人尋問をして、直接には結婚していることは伝えていないこと、デート中に結婚指輪などはしていなかったこと等の証言を得ました。 その結果、慰謝料は0との判決が出て、無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】お金の使い方や健康管理、子育ての方針など様々な面で夫との価値観が大きく違うので離婚したいと思うようになりましたが認められるでしょうか。 離婚調停を申し立て、調停の席で話合いを続けたところ、夫が離婚に応じてくれました。 訴訟になれば離婚原因が認められにくいケースでしたが、弁護士に依頼し、離婚調停を申し立てたことで、離婚の意思が強いことが相手方に伝わりました。 依頼者が、相手方と子どもとの面会交流に応じたことも、相手方が離婚に応じた理由になりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士からのコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 すでに結果が出てしまった後遺障害の等級数（非該当）に納得がいかず、当事務所へご相談がありました。 【相談後】 事故状況や、車両の損傷状況を確認し、被害者様の症状などについて聞き取りを行い、異議申し立ての手続きを行いました。 その後、14級の認定を受け、事案は無事解決致しました。

【ご相談内容】【相談内容】 通常、追突事故であれば、過失割合は、１０：０であるはずが、相手方がこちら側も動いていたという主張を行い、こちらにも過失があると主張してきたため、過失割合について弁護士に相談した。 【弁護士からのコメント】 ドライブレコーダーの画像や実況見分調書を根拠に相手方保険会社と交渉を行い、過失割合について１０：０の割合にて、示談を行い解決した。

【ご相談内容】【相談前】 うつ病のため働くことができず、生活費や医療費に充てるために借金を繰り返していました。 いよいよ生活ができなくなり、生活保護を受給することに。 それをきっかけに自己破産を申し立てることになりました。 【相談後】 裁判所に対して自己破産を申し立て、全ての借金を清算することができました。 【先生のコメント】 生活保護を受給される場合、生活保護費から借金を返済することはできません。生活保護費から借金を返済し続けている場合、生活保護が取り消されてしまう可能性もあります。 この事例では、生活保護の受給が決まったのを機に、早い段階でご相談をされ、スムーズに自己破産を申し立てることができました。

【ご相談内容】【相談前】 変動金利制の住宅ローンを組んでおり、ローン支払い開始後に金利の見直しが行われて月々の返済額が増加していました。 また、2人の子どもの成長に伴って教育費や生活費が増える一方、長引く景気低迷で収入が思うように伸びず、妻のパート収入を合わせても月々の家計は赤字になっていて、銀行ローンなどの借り入れがだんだんと増え、支払いが苦しくなっていました。 住宅ローンを支払ったり、生活費の不足分を工面するために、初めは銀行ローンで、次に信販系のカードなどで借金をするようになりましたが、金利が高いこともあり、借金を返済するためにさらに別のクレジットカードや消費者金融で借り入れをするようになりました。 その後、仕事を掛け持ちするなどして返済を続ける努力したものの上手くいかず、借金の総額が800万円近くとなり、月の支払い額も10万円を超えて、住宅ローンの支払いも困難となっていました。 【相談後】 自宅は残したいというご希望でしたので、任意整理か住宅資金特別条項付個人再生を検討することになりました。 任意整理では圧縮できる金額が少なく支払いが難しいと考えられたことから、住宅資金特別条項付個人再生を利用することになりました。 その後、個人再生認可の決定を裁判所で得ることができ、総額で800万円あった住宅ローン以外の負債は160万円まで圧縮され、それを36回分割、つまり月額約4万5000円で3年間支払えば完済できるということになり、安定した支払いができるようになりました。 【先生のコメント】 住宅ローンの支払いを延滞して保証会社が代位弁済するまでになっていたり、住宅に住宅ローン以外の債権者の担保権が付いていたりすると、住宅資金特別条項付個人再生の利用が困難になる場合もありますので、早期の対応が重要になります。 個人再生を行うと、クレジットカードの利用などはできなくなりますが、住宅を残したままで住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮できますので、生活に余裕ができ、借金の支払いに悩まないで済むようになります。 ただ、せっかく裁判所の個人再生手続で借金を減額してもらっても、その支払いができなければ意味がありませんので、ご相談者の方の収入や家計の状況も見ながら、可能な範囲で早期に無理のない返済計画を立てることがポイントになります。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 警察に犯人だと疑われ、困っているとの相談を受けました。 【相談後】 犯行をする動機も理由もないので、そのことを現場写真添付の報告書で警察官に説明したり、取調べを受けるコツやポリグラフ検査を拒否するようアドバイスしました。 後日警察官から、被疑者から外れたとの連絡を受けました。 【コメント】 ご依頼者から、不安と動揺を取り除くことができました。

【ご相談内容】【相談内容】 妻が窃盗で捕まった。まだ１歳の子供がおり、授乳中であり、なんとか早期に釈放してほしいということでご相談に来られた。 【弁護士からのコメント】 被疑者には、窃盗の前科があり、窃盗で改めて現行犯逮捕されたが、早期示談（逮捕され勾留請求されるまでの間に）を行い、検察官と交渉の上、勾留請求をしないことなり、早期釈放となり、最終的には執行猶予判決となった。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。