相続・遺言の事例紹介 | 坪井 智之弁護士 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 岡山オフィス

取扱事例1

• 成年後見(生前の財産管理)

保険金の受け取りのため成年後見人を選任した事例

【相談内容】
夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。

【弁護士からのコメント】
御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

取扱事例2

• 相続放棄

父親の債務を調査し、相続放棄が受理された事例

【相談内容】
依頼者は、突然父親が死亡してしまい、葬儀等が落ち着いた後に自宅の整理を行っていた時に父親の残した債務の請求書を発見した。
生前父親は、かなり昔に事業を行っていたこともあり、依頼者だけでは相続財産の範囲及び債務の存在を把握しきれず、どのようにしたらよいかわからず、弁護士に相談した。

【弁護士からのコメント】
依頼後、早急に相続財産および負債の調査を開始するとともに、亡くなった父親（被相続人）の出生から死亡までの戸籍調査を行った。
依頼人は、被相続人と外国籍を有する母親との間に生まれた子であり、その母はすでに母国に帰国していたため、被相続人の過去の就業状況、財産状況などを調べるすべがなく、被相続人宅にあった書類をすべて弁護士が確認した。
その結果、依頼人が居住していた土地建物は差押にかかっており、自宅の立ち退き等の交渉についても併せて弁護士が行った。
また、被相続人は依頼人の母親と離婚した後、別の女性と結婚しており、依頼人には未成年の異母兄弟が存在していたが、その母親も連絡不能な状況であったため、未成年の兄弟に対しては、まず未成年後見の申し立てを行った。
相続財産に関しても調査が完了し、債務超過の状態であったため、依頼者を含む兄弟姉妹全員が相続放棄を行うことを決意し、無事に相続放棄の申述が受理された。

相続は突然発生することも少なくなく、また相続放棄ができる期間も相続の発生を知ってから３か月以内と定められているため、突然降りかかったショックのさなか、冷静に判断することは困難な場合が多くあります。
また、今回のように、相続放棄の申述は未成年では行えないため、未成年者に後見人を選任する審判を経る必要があります。このような場合、法定期間である３か月では、すべての手続きが終わらないことも考えられます。
今回のケースでは、相続の承認又は放棄の期間の伸長審判を申し立て、さらに３か月間の猶予が認められました。
家庭裁判所での手続きは、戸籍の収集や書面の作成など、一般的には知られていないこともあり、近しい人をなくして辛い状況下で、同時に手続きを行ったり調べたりすることは精神的負担も大きいものです。
今回のように、相続が発生した場合には、承認をするか放棄をするか決断に至ってなくても、早期に弁護士に相談することで、心に余裕が生まれ、状況判断がしやすくなることもありますので、まずはお気軽にご相談ください。