大阪駅(大阪府)周辺の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 平成１９年４月、当時２５歳の女性が高速道路で乗用車を運転中、後方から追突されて受傷し、さまざまな脊髄症状が生じ、医師には脊髄損傷と診断されました。 事故から約２年後、症状固定となりましたが、両上肢の痺れや耐え難い痛み、両手の巧緻機能障害、両下肢の不全麻痺による歩行障害等の障害が残りました。 ところが、自賠責保険は、画像上、脊髄損傷の裏付けとなる所見がないとして、脊髄損傷を否定し、単なる局部の神経症状として後遺障害等級１４級と認定しました（それ以外に非器質性精神障害による１４級も認定しました）。 異議申立てをしましたが、その結論は変わりませんでした。 そこで、自賠責保険の認定は誤りであると主張し、大阪地裁に訴訟提起しました。 【一審判決の内容】 被害者は本件事故で脊髄損傷の後遺障害を負い、その程度は後遺障害等級７級に相当する。 なお、この一審判決に対し被告が控訴しましたが、控訴審において一審判決どおりの内容で和解が成立しました。 【判決内容の画期性】 裁判所は、大半の後遺障害事案において、自賠責保険の等級認定どおりの認定をします。 自賠責保険の認定を覆し、それよりも上位の等級を認定することは極めて稀です。 ところが本件では、自賠責保険の１４級という認定を覆し、これをはるかに上回る７級と認定しました。 これだけ大幅な等級アップは、まさに画期的といえるでしょう。 【勝因】 主治医と綿密な面談を行い、被害者の症状について詳細な意見書を作成してもらうなどして脊髄損傷であることを客観的に立証したこと、被害者の後遺障害が日常生活や家事労働にいかに大きな支障を生じさせているかを、動画、写真、陳述書等によって、詳細かつわかりやすく裁判所にアピールしたことが、画期的判決獲得のポイントになりました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。