福岡県の労災対応に強い弁護士

会社が従業員が業務中に私用車を使って事故を起こした場合にもカバーされる保険に加入しているかによって会社の保険が使用できるか決まります。 ご記載のような内容ですと、今回のような事故はカバーされない保険だったのかもしれません。 具体的状況如何にによっては、業務中の事故として民法７１５条に基づく使用者責任を会社が負うことになるため、相手方は会社にも損害賠償請求できる可能性はあると思います。 ただ、現状ですと、事故を起こした当事者はご質問者さんなので、自らの保険で対応せざるをえないと思います。

まずは、突然の事故で亡くなられた弟様のご冥福をお祈りいたします。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞明らかな勤務時間中（夜９時）で（元従業員の証言）、従業員（死亡）と同乗しており、移動中の事故でありながら、相手方の言い分は通るのでしょうか？ 勿論、正式に支払い拒否となれば、裁判になると思いますが、勝算はありますか？ →共済組合の対応はやや硬直的なように感じますが、相手方の言い分が通るか、そしてその裏返しとして裁判での勝算があるかは、共済約款などに規定されている給付金の支給要件や、証拠の有無によってきますので、この掲示板では最終的な回答というのは難しいと思われます。 金額も大きく、非常に重要な件かと思いますので、今後の方針の検討も含め一度面談にて法律相談をされることをおすすめします。

公益通報者保護法を改正する法律（令和２年法律第５１号）の附則において、経過措置として以下のように定められております。 第二条　この法律による改正後の公益通報者保護法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行後にされる新法第二条第一項に規定する公益通報について適用し、この法律の施行前にされたこの法律による改正前の公益通報者保護法第二条第一項に規定する公益通報については、なお従前の例による。 要は、改正法の施行の日以降は、公益通報の日前１年以内に労働者であった者についても、公益通報ができるということになると解されます。 施行日は未定ですが、本年の６月までに施行されることになっています。 昨年７月に退職されたのであれば、改正法の施行日以後、退職日から１年経過する前までの期間であれば、公益通報ができるということになると解されます。