北海道の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 親族のお一人が亡くなり、その相続人の方からご相談を受けました。 お亡くなりになった方は、資産よりも借金を多く残してお亡くなりになっていたことが判明しました。 【相談後】 弁護士がご依頼者の代理人として、家庭裁判所に対して相続放棄の手続を行い、無事受理され、借金を相続することがなくなりました。 【先生のコメント】 法律上、相続人は何らの手続もせずに一定期間が経過すると、プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになってしまいます。 資産よりも借金の方が多い方は、相続放棄の手続をとることにより、借金を相続することを避けることができるのです。 相続放棄は、期限が定められていることに注意が必要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、離婚した元夫が死亡したとの連絡を受けた。元夫との子が元夫の相続人となったが、元夫とは、離婚以降、一切の交流がなかったため、財産状況等も分からず、いかなる対応をとればよいか分からなかった。 【解決方針・結果】 親権者である相談者が、元夫の死亡を知った以上、熟慮期間中に元夫財産を相続するか否かを決めなければならないことを説明し、元夫の財産を調査した。調査の結果、目立った財産も負債も確認できなかったため、生前の交流状況を踏まえ、親権者として相続放棄の申述を行った。

【ご相談内容】【相談前】 　心当たりのない地方自治体から税金の通知を受け取っていました。どうやら疎遠になっていた親が亡くなっていたようで、親には未納の税金があったようでした。 　長く交流がなかったため、これ以上関わりたくないと思いましたが、亡くなってからすでに３か月以上が経過している状況です。 【相談後】 　相続放棄は、自身が相続人となったことを知ってから３か月という期間です。 　そのため、知らないうちに亡くなってしまった親の債務については、亡くなってから３か月が経過していたとしても相続放棄することができる場合があります。 　このケースでも相続放棄が裁判所に認められ、地方自治体からの請求を拒絶することができました。

【ご相談内容】相続放棄は、法律上の期限が定められていますが、個々のケースにより期限の起算点が変わることもあり、相続開始から数年後であっても裁判所に事情を説明したうえで受理してもらうことができました。 債務の相続が問題になるケースなどは、早めに対応する必要がありますが、何等かの事情により期限が経過していたとしても相続放棄が可能となることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 「１０年以上疎遠だった兄弟の借金の督促が突然届き、目の前が真っ暗になりました。」 兄弟が亡くなったことは１年以上前に知らされていましたが、１０年以上全く連絡を取っておらず完全に疎遠だったため、相手の生活状況や財産など知る由もなく、特に何の手続きもしていませんでした。ところが最近になって突然、貸金業者から兄弟が残した多額の借金についての督促状が私宛に届いたのです。 慌ててインターネットで調べると、「相続放棄は亡くなったと知ってから３か月以内でないとできない」と書かれている記事ばかりが目に入りました。 「もはや期限切れで、全く関わりのなかった兄弟の借金を自分が背負うしかないのか」と絶望し、毎日不安で夜も眠れない日々を過ごしていました。 【相談後】 「先生の裁判所への説得力ある説明のおかげで、他人の借金を背負わずに済みました。」 藁にもすがる思いで相談に行くと、先生は状況をじっくり聞いてくださり、「死亡を知ってから３か月を過ぎていても、借金の存在を知った時から３か月以内であれば、法律上放棄が認められる可能性があります」と明確に説明してくれました。 その後、１０年以上疎遠になっていた経緯や、生前の生活状況を全く知らなかったこと、借金を知った時の状況などを細かく聞き取っていただき、裁判所へ提出する書類をしっかりと作成してもらいました。 結果的に無事相続放棄が受理され、業者からの請求も来なくなりました。あの時、諦めずに専門家である先生に相談して本当に良かったです。 【先生のコメント】 相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時（死亡を知り、かつ自分が相続人になったと知った時）」から３か月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申述しなければならないと定められています。そのため、死亡事実を知ってから長期間経過した後に多額の負債が発覚した場合、多くの方が「もう手遅れだ」と誤解し、手続きを諦めてしまいます。 特に兄弟姉妹の相続においては、親の相続とは異なり、長年疎遠になっているケースが非常に多く、被相続人の生活状況や財産・負債の有無を事前に把握することは極めて困難です。 過去の最高裁判所の判例では、「相続財産が全く存在しないと信じたことについて相当の理由がある場合」には、例外的に「相続財産の全部または一部の存在を認識した時（負債の存在を知った時）」から３か月の期間を計算することが認められています。 本件において当事務所は、依頼者様と亡くなったご兄弟が１０年以上完全に疎遠であった客観的状況や、負債発覚に至るまでの経緯を詳細に精査いたしました。その上で、依頼者様が相続開始の時点で負債の存在を認識できなかったことの相当性や、負債発覚時から起算すれば熟慮期間内であるという法的な見解を申述書に論理的に構成し、裁判所へ丁寧な説明と立証を行いました。その結果、裁判所に当事務所の主張が認められ、無事に相続放棄が受理されるに至りました。 期間経過後の相続放棄は、裁判所への法的根拠を持った説明や資料提出の難易度が極めて高くなります。長年疎遠だった兄弟姉妹の借金の督促状が突然届いてお困りの方は、決してご自身で判断や業者への連絡を行わず、一刻も早く当事務所へご相談ください。正確な法的知識とノウハウをもって、あなたの生活を守るサポートをいたします。