【有楽町】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 婚姻して夫婦共働きだったが、子どもができて妻は仕事を辞めた。 妻は仕事をしていないにもかかわらず、夫が家を出て行ってしまい、生活費も渡さなかった。 妻は収入もなく、生活ができないので、婚姻費用を請求したい。 【相談後】 妻の生活を維持するため、婚姻費用分担調停を申し立てた。 これに対して、夫は離婚調停及び子との面会交流調停を申し立ててきた。 夫は、子の親権及び養育費を請求し、財産分与については分与すべき財産がない、慰謝料を請求するなど一方的な要求をしてきた。 婚姻費用については、先に調停が成立し、妻の生活は維持できるようになった。 妻も離婚自体には応じる意思はあるが、子の親権を譲る意思はないし、養育費も請求する。 財産分与については、実際に財産は乏しいが、夫から暴力を受けたこともあり、今後の生活のことも考えれば、ある程度まとまった金額を請求する必要があった。 子の親権については、元々子が妻とともに生活しており、幼少でもあり、妻が親権者となることで合意できた。 養育費についても、現状では妻が離婚後直ちに仕事を始めることは難しいことなどを説明し、十分に納得できる金額で合意できた。 子との面会交流については、月1回の面会で、当面は、第三者の目もある子ども家庭支援センターでの面会とし、その費用は、夫側が負担することで合意できた。 問題は、夫から慰謝料請求されている状態で、今後の生活のためのある程度まとまった金額を夫に支払わせることであったが、この点についても、夫からの暴力があったこと、勝手に家を出て生活費も渡さなかったこと、特に離婚原因もなく、夫が一方的に離婚を求めていることなどを主張し、夫が妻に対してある程度まとまった金額を支払うことで合意できた。 【コメント】 夫婦が離婚する場合には、子の問題(親権、養育費、面会交流等)、財産分与の問題、慰謝料の問題など種々の問題がありまず。 子の問題については、子の年齢や生活状況、当事者双方の生活環境や経済状態、財産分与の問題については、当事者双方がその名義資産を明らかにし、自宅不動産など現預金以外の財産についてはその評価と分与の方法、慰謝料の問題について、慰謝料の発生原因となる事実とその立証方法、精神的損害の程度や金銭的評価など、多くのことが問題になります。 本件においては、当事者双方に代理人がついており、双方とも無理な主張に拘ることなく、比較的円滑にそれぞれの問題に合意ができました。 離婚を真剣に考える場合には、まず、離婚問題について詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】torrent（トレント）で多数のアダルトビデオファイルを違法にアップロードをしてしまっており、権利者の法律事務所から書面が届いた事案。 迅速に示談交渉し、全作品を包括的に解決する内容で低額の示談が成立、民事・刑事両側面の責任を解消することに成功、家族や職場に知られずに解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、上司や同僚とそりが合わず、何度か口論になってしまったところ、突如、会社から、協調性がないとの理由で解雇されてしまいました。 なお、相手方は、ご相談者が何度求めても解雇通知書を発行しませんでした。 【相談後】 まず、弁護士を通じて、会社に対して、解雇の撤回等を求めました。 すると、相手方は、解雇できるだけの理由がないと悟ったためか、解雇通知書がないことをいいことに、ご相談者が「自主退職した」との主張をしてきました。 ところが、相手方は、雇用保険の離職票の離職理由を「解雇」としていたこと等から、労働審判では、自主退職したという相手方の主張は一蹴され、①相手方が、解雇を撤回し、②給料１０か月分を支払うという内容の和解が成立しました。 【先生のコメント】 そもそも協調性の欠如を理由とした解雇は、簡単に認められません。 このような解雇理由が乏しいケースでは、解雇通知書がないことをいいことに、会社側が、「労働者が自主退職した」と主張してくることがあります。 このような主張がされないように、解雇と言われた場合は、解雇通知書を発行するよう求めてください。 もし解雇通知書をもらえなかったとしても、この事例のように、十分戦えるケースもあります。 ですので、たとえ解雇通知書がなくても、まずは弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、営業車を運転して外回りをしていたところ、駐車場の障害物に擦ってしまうという自損事故を起こした。それを会社に報告したところ、翌日に、自損事故を起こしたことに加え、勤務態度が悪いなどの理由で解雇された。 相談者は、すぐに弁護士に相談して介入してもらった。しかし、当該弁護士は、自損事故を過度に重く捉え、また相談者が別の会社に転職すると不利になるという考えのもと、会社側の提案(賃金の約1か月分)での解決が妥当との考えを示した。納得できなかった相談者がセカンドオピニオンとして当職へ相談。 【相談後】 当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円(賃金の約6か月分)を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。 【コメント】 労働者側のミスを理由とした解雇については、会社側も言い分ももっともだと感じて、争うことを諦めてしまう労働者が多いです。日々の労働についてミスは付き物であり、会社は労働者を使って利益を上げている以上、労働者のミスの責任をすべて労働者に負わせるのはおかしな話です。もちろん故意に会社に損害を与えた場合は論外ですが、日々の労働の過程で生じるようなミスについては、労働者が損害賠償責任を負うのはレアケースであり、そのミスを理由にした解雇も許されないケースが多いです。 本事例は、営業職員が営業車を運転するという日常の労働の中で生じた事故であり、営業車を運転させる以上、自損事故程度のものは会社側がリスクを負わなければならないと考えるべきものです。トラック運転手の方が事故を起こしたことにより修理費用を負担させられるケースも多いですが、法的には労働者側が損害を負担する必要がないことが多いところです。このように仕事のミスで解雇が有効となることは多くありませんので、泣き寝入りすることはありません。弁護士に相談することで適切な解決を導くことができるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 ふとした気の迷いから強制わいせつ事件を起こしてしまいました。 相手との主張にズレがありましたが、早期に弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士に依頼し、お互いの弁護士の話し合いにより、結果的に示談を成立させることができました。 【相談後】 示談後は弁護士の方のサポートのもと、アフターケアとして被害者の被害回復を図るとともに、会社にはきちんと説明し、復帰することができました。また、最終的に、弁護士の仲介の元、不起訴という結果になりました。 【コメント】 身近な生活の中にも不意な出来事から事件として扱われることはあります。そんなときも冷静に対処すべく、第三者として対応できる弁護士を利用するというのが最善の策と言えます。

【ご相談内容】依頼者が債権譲渡を受けた約3000万円の未払債権について、相手方と交渉を重ね、分割弁済契約書を締結し、月額約200万円ずつの返済合意を得ました。

【ご相談内容】テナントが破産したケースでは、貸主サイドとしては、契約関係の終了、賃料・賃料相当損害金の精算、原状回復工事の範囲に関する交渉、敷金の回収など様々な点に対応する必要がありますが、管財人との交渉の結果、いずれも一体的に解決することに成功し、敷金の９割以上の回収に成功しました。 以上のように、テナントの破産事例では、専門的な知見が必要となりますので、お困りの方は、一度当方までご相談ください。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】☑︎ 公立高校の教師による不適切指導についての損害賠償請求事件で、任意交渉の末、数百万円での示談が成立し、実際に支払われました。 ☑︎ 令和5年度成立のADR事件で、いじめ重大事態の認定と調査の合意を私立学校とすることができました。 ☑︎ 公立学校の教員の懲戒処分で当初予測された処分より軽い懲戒処分となりました。聞き取り等の準備の依頼のケースです。 ☑︎簡易裁判所の調停において、市に対し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関して、17条決定が出ました。市立小学校の不適切指導、不登校に関しての調停事件のケースです。 ☑︎ 公務員の処分取消訴訟において、一審勝訴、行政が控訴も、口頭弁論終結後に、行政の控訴取り下げにより、勝訴となりました。 ☑︎ 私立学校に対する損害賠償請求事件で、第一審敗訴となりましたが、高等裁判所で相手方謝罪と70万円の支払いの和解をすることができました。教員の不適切指導、不登校のケースです。 ☑︎ 中学校の部活のいじめ事件で、損害賠償請求で一部認容判決となりました。複数の加害生徒がいる事案で1名以外と和解し、1名のみ判決となったケースです。 ☑︎ 私立学校とのADR事件で、特定の教員との接触をさける内容の合意が成立しました。 ☑︎ ADRにより、学校と元教師から不適切指導に対する慰謝料をもらい、解決しました。 ☑︎ ADRにより、持病を理由とした障害者差別解消法の合理的配慮（出席やリモート等）を私立中学と合意できました。 ☑︎ SNSに悪口や実名を書き込まれて不登校になってしまい提起したいじめ重大事態の民事裁判で、裁判上の和解で加害生徒側から慰謝料をもらうことができました。2024年の和解です。 ☑︎ いじめ重大事態の再調査をしない事への慰謝料請求訴訟事件で、学校法人から慰謝料をもらい裁判で和解しました。2024年の和解です。 ☑︎ 某都道府県の標準的な処分量定において免職しかない教員の非行行為について、情状について助言し、停職の処分となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめ被害による病気、不登校の事例において、重大事態の申立と合理的配慮の申入れにより、自宅学習等で、卒業、推薦による大学進学となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ 私立中高一貫校のセクハラ冤罪事件について、生徒の代理人として、調査方法の不備【教員による誘導】、証拠価値のないメモなどについて指摘、交渉し、処分を避け、無事に卒業できました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめが無いと明言していた公立高校において、28条1項1号の調査を申立て、弁護士等第三者委員の調査により、いじめを認定してもらい、学校から謝罪を受けました。2024年の成功事例です。 ☑︎ 停学に伴う単位の履修修得不足について、不足分を通信制サポート校を併用することで在籍高での卒業が3月に認められた成功例。2024年の成功例です。 ☑︎ 私立学校におけるハラスメントに関するADR事件で、学校法人と当該教諭から慰謝料、謝罪を受け、和解しました。2024年4月以降の解決事件です。