【京都市中京区・法テラス利用可】相談受付中の弁護士

不貞行為は元妻にとってみれば「自分以外の人に知られたくない事実」ですので、現実に住んでいる家以外への内容証明郵便の送付は法的にプライバシー権侵害の問題が生じる可能性が濃厚です。ですので、お勧めできません。

「私の事業所の職員として顧客にサービスを提供しているそうです。」という点が問題で、その人がサービスの対価を受け取っているのでしょう。 何か事故があった場合、責任を追及されることがあり得ますが、上記の匿名の先生のご指摘のとおりの対処くらいしかありません。 何も対処せずに放置していると、ひょっとすると、名義使用を容認していた、などと判断される可能性もあり得ます。 ＨＰで、屋号を騙る人がいるので注意してくださいといった注意喚起をして、証拠を残しておくなどしておくべきでしょう。

求償権はご自身の負担部分を超えて支払った場合の権利ですので、支払いをしない場合には相手方への請求はできないです。

警察に相談してみてもいいとは思いますが、警察は、あなたが相手と別れるお手伝いまではできず、あなたが相手方と別れて連絡を拒絶しているのにまだ相手方からつきまとっているという状態にまでいかないと動けないと思います。 警察に相談してみて、自力で別れられる自信がなければ、弁護士に相談することも考えられた方がいいと思います。 大変だと思いますが、うまくいくことを祈っています。