【京都市・メール相談可】相談受付中の弁護士

現在の法律関係を整理しますと、夫と義母との間で、建物所有目的で土地を使用貸借していることになります。あくまでも当事者は夫ですから、あなたは義母からの金銭要求等に応じる法的義務はありません。 他方、義母が夫に対して法的手続を取った場合には、①親子間の信頼関係が著しく損なわれたか、②義母側にその土地を自ら使用する、または売却し生活費等に当てる必要性がどの程度あるか、③建物を建ててから相当の長期間が経過したとまでいえるか、の3点によって裁判所の結論が左右されます。なかなか結論の予想がしづらいといえます。 その上で、夫が義母との問題をあなたに押しつけている現在の状況は、夫婦仲を悪化させる行為であるとはいえます。言葉遣い次第ではモラルハラスメントと評価される可能性もあるでしょう。ただし、破たん原因とまで言えるかは、夫婦関係に関するさまざまな状況が総合的に考慮されますので、お書きになった事情だけでは判断しづらいです。

任意交渉でらちがあかない今、損害回復のためにできることは、 ①代理人になってくれる弁護士を見つけること ②代理人を立てて県に対する国家賠償請求訴訟を提起すること しかないと思います。 ただ、勝ち目は薄い上、おそらく賠償として請求する金額以上の費用がかかることから、それでも訴訟をする意思がないのであればお勧めできません。 さらに言えば、既に体験していることかもしれませんが、地元ではあえて県を敵に回す訴訟を引き受ける弁護士を見つけるのは至難でしょう。

＞費用の事なのですが最初に弁護士名で通知文を出して頂く際にも手付金はいるのでしょうか？ →手付金という形式かどうかはともかく、費用はかかるのが通常だと思います。 具体的には、個々の弁護士によって異なりますので、個別の相談時にお尋ねになるとよいでしょう。 なお、銀行が具体的に分かっているのであれば、相続人であるお父様の立場で、銀行から相続開始時の残高証明書や取引履歴の開示を受けられる可能性があります。 必要書類等、手続について銀行に問い合わせなさってもよいでしょう。 以上、参考になさってください。

「私の事業所の職員として顧客にサービスを提供しているそうです。」という点が問題で、その人がサービスの対価を受け取っているのでしょう。 何か事故があった場合、責任を追及されることがあり得ますが、上記の匿名の先生のご指摘のとおりの対処くらいしかありません。 何も対処せずに放置していると、ひょっとすると、名義使用を容認していた、などと判断される可能性もあり得ます。 ＨＰで、屋号を騙る人がいるので注意してくださいといった注意喚起をして、証拠を残しておくなどしておくべきでしょう。