【港区・カード利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】警察から突如連絡が来て、母と離婚して以来音信不通となっていた父が死んだと連絡があった。どう対応すればよいのか。相続人として必要な、届出等の対応リストをもとに、対応を指示、財産調査の結果相続放棄をすることに。 被相続人が死んだあと、相続人がするべきことは多岐にわたります。また、被相続人の財産状況によって、行うべき対応は、相続放棄、限定承認、遺産分割協議など場合により異なります。相続税の申告期間までにこれらを適切に判断して行うことは難しいです、相談のみでも構わないので一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者は，夫が亡くなり，主たる遺産は，夫名義の不動産でした。 ・夫名義の不動産には，夫の親族（相続人ではない）が居住しており，不動産を売却することもできず，遺産分割ができない状態となっていました。 相談後 ・ご依頼いただき，まず，夫の親族とよく話し合い，意向を調整し，引越費用や当面の生活費として，150万円程度を立退料として支払うことを条件に，立退きの合意をしました。 ・そのうえで，不動産を売却し，法定相続人で売却代金を分割しました。 根本 智人弁護士からのコメント ・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合，そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。 ・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで，遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で，良い解決になったのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】事故後、被害者の連絡をすべて無視する加害者が許せないという依頼者。調査の結果、任意保険も入っておらず、最終的には訴訟提起へ。 交通事故で、相手が保険にはいらず、無視している場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。訴訟で判決をとったら、相手の財産を強制的に差し押さえるなどもできます。それまでの、後遺症認定や証拠集めなどを全力でサポートいたします。まずはご相談ください。

【ご相談内容】相談前 ・消費者金融業者数社から370万円を超える借り入れがあり、高い利息によって、返済のために借り入れをするなど自転車操業状態であったとのことでした。 相談後 ・当事務所は、ご依頼をいただいて、各社に受任通知を送付し、提出を受けた取引履歴に基づき、利息カットと長期の返済を前提に弁済案を作成し、各社と合意することができました。 ・任意整理か破産かいずれを選択するかも迷われておりましたが、自宅不動産を手元に残す方向で取りうる手段をいくつか示したうえ、それぞれのメリット・デメリットを比較考量し、最終的には、給与収入があり返済可能であることから、任意整理を選択されました。 根本 智人弁護士からのコメント ・借金に苦しんでいる方は、高い利息から、返済してもさらに増えていく状態となっていることも少なくありません。 ・このような利息をカットし、長期返済の交渉をすることで、自宅不動産を手元に残したまま生活を立て直すことができる見通しがあるならば、弁護士が介入し、任意整理することも検討できるかと思います。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。 ・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。 相談後 ・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。 ・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。 ・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】facebookで知り合った男性より、詐欺サイトへ誘導された。その男性と連絡先交換を行うためポイント課金を行った。男性からは、連絡先交換後に、交換のためにに使ったポイント課金は返すと言われたが、連絡先交換もできず、サイトにも接続されなくなってしまった。当事務所の調査により、サイト運営会社を特定し、交渉の結果、被害額に対する70％の返金を受けることに成功した。

【ご相談内容】お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もあるとしてお金を預けたのに、危ないと思ってお金を返してほしいといっているのに、なんだかんだ理由をつけて会ってくれない。 弁護士が内容証明を送り、示談成立迅速に、一部の回収に成功。債権回収は弁護士名の内容証明を送るだけで、まとまった金額の返金があるケースも多々あります。そのほかにも、相手の口座を差し押さえる仮処分などの方法もあり、まずは泣き寝入りの前に弁護士に相談してください。

【ご相談内容】相談前 ・依頼者は、親族所有の不動産（一棟商業ビル）の管理を行っていました。 ・依頼者は、キュービクルの維持管理のため、電気料金に電力会社からの請求額に一定額を加算した電気料金の請求を行っていました。 ・賃借人は、電気料金を過剰に請求されているとして支払いを拒否しました。 相談後 ・電気料金の支払を求める内容証明郵便送付後、訴訟提起をしました。 ・結果としては、親族が不動産（一棟商業ビル）を売却したため、訴訟は終了しましたが、賃借人が電気料金の不当利得を主張したのに対して、裁判例等を示して反論し、訴訟を有利に進めることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・キュービクルを用いた一棟商業ビルなどの場合、電力会社からの請求額に賃貸人の裁量で合理的な範囲内のキュービクル維持管理費用等を加算することができます。 ・裁判例も多くありますが、そのようなことを知らないテナントはオーナーが過剰請求しているとして電気料金を支払わないトラブルも一定数あります。 ・裁判例においては、契約書の電気料金に関する規定の方法も重視されますので、賃貸借契約書の規定も重要です。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、配送業のドライバー職であったところ、給与明細上５万円の固定残業手当が計上されており、会社からは未払の残業代がないと言われていたようです。 ・労基署に相談したものの、会社の対応が改善しなかったため、ご相談に来られました。 相談後 ・ご依頼を受け、固定残業手当は無効であることを前提に残業代を計算し、残業代の請求を行いました。 ・会社側にも代理人が就任し、代理人との間で交渉を進め、固定残業手当が無効となることを前提に、当方の請求に近い金額で早期に和解することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・配送業のドライバー職は長時間労働になりやすい職種といえます。 　会社の対応として、固定残業代として支払い済みであると主張されるケースも多くあります。 　しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースもいまだに見られ、いわれるがままにあきらめず、一度書類をご持参のうえご相談いただければと思います。

【ご相談内容】弊所ではタレントとの契約書を作成したいという相談を受けることが多々あります。ただし、あまりにプロダクションに有利な内容にすると、タレントが未成年者の場合には親権者との関係を悪化させたり、退所時にこじれることが多々あります。そのため、プロダクションの利益を毀損しないように、かつタレントのパフォーマンスを落とさない塩梅での契約書を作成しております。