企業法務の事例紹介 | 根本 智人弁護士 品川高輪総合法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約・就業規則

【ＩＴ関連・コンサル】【業務委託報酬】コンサル契約が中途解約され、委託者から、当初より業務を行っていなかったとして報酬金の全額返還を求められた事案

依頼者：IT関連コンサルティング会社　社長様

相談前
・ＩＴ関連・コンサル事業を営む会社が、ブランディング等の業務委託契約を受注し、前受金として報酬を受領していました。
・途中で業務遂行が困難となり、結果として中途解約となりました。
・委託者は、受託者たる当社が最初から業務をするつもりがなく騙されたと主張し、報酬金（約9000万円）の返還を求めました。

相談後
・訴訟中で、受託者として行った業務内容を証拠をもって詳細に主張・立証しました。
・その結果、全額の返金ではなく、履行の度合いに応じた相当額の返還に減額させることができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・業務委託契約が中途で終了した場合の報酬を巡るトラブルは多くあります。
・委託者からは、全額の返還を求められるケースも多くあり、当初の契約書の整備や履行した証拠を残しておくことが重要です。
・本件では、履行したことがわかる証拠を裁判所にもわかりやすくまとめて提出できたことが減額が認められたポイントだと思います。

取扱事例2

• 不動産・建設業界

【建築業】【業務委託報酬】下請会社から当初の契約金額を超える高額な報酬額を請求された事案

依頼者：建築業

相談前
・建築業を営む会社が、下請会社との間で請負金額を見積書ベースで合意していたところ、これを超える大幅な請負報酬を請求され、訴訟提起されました。
・下請会社の主張としては、着工日前日に大幅な報酬額増額に当方が応じたとするもの、追加変更工事が多数あったとするものでした。

相談後
・報酬額の合意が主たる争点となったところ、契約締結前・契約締結時・契約締結後の各間接事実について、詳細に主張しました。
・訴訟序盤は裁判所より敗訴ベースで和解勧試されていたところ、尋問において、客観的証拠との整合性をアピールし、それまでの裁判所からの和解案の内容と正反対の、勝訴ベースで和解することができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・建築業においては、報酬額をめぐるトラブルが多くあり、客観的な証拠が少ないことが多くあります。
・本件については、解釈は問題となりましたが、請負契約書が存在したことが有利に進行できた要因と思います。
・尋問の前後で裁判所からの和解案の内容が正反対となり、心証が大きく変わった点は比較的珍しい事案かと思います。

取扱事例3

• 不動産・建設業界

【飲食業】【賃料増額請求】オーナーからの賃料増額請求の大部分を減額した事案

依頼者：飲食業

相談前
・飲食業を営む会社が，元所有者から物件を買い受けた不動産会社から，現行賃料を約20％増額する請求をされました。
・もともとの賃貸借契約書が不明確であり，賃貸範囲が不明確である結果，無断で使用していると主張された部分についても新たに賃料の支払いを求められました。

相談後
・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し，その他，賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。
・最終的には，現行賃料を５％を増額することで円満解決し，賃貸範囲も明確化することができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・本件の紛争を大きくしてしまったのがもともとの賃貸借契約書が不明確であったためでした。
・契約書のチェックや営業上生ずる諸問題もあったことから，顧問契約も同時に締結し，本件の弁護士費用を抑えて対応しました。
・賃料の額次第では，賃料増減額の案件は弁護士費用がコストとなってしまうこともありますが，このような方法もありうると思います。

取扱事例4

• 不動産・建設業界

【建設業】【報酬金請求】元請会社が支払いを拒否した報酬額を回収した事案

依頼者：建設業

相談前
・建築工事の元請会社と下請会社との間では契約書がなく、見積書ベースで工事を行うことが長年続いていました。
・元請会社からこれまでの見積額が過大であったとし、過払であることから、過払金と相殺するため報酬の支払はないと通告を受けました。

相談後
訴訟提起のうえ、元請会社との間での契約（合意）にしたがって施工をしたことを主張・立証し、元請会社からの過払金の請求も排除し、報酬額の支払いを受けることができました。

根本 智人弁護士からのコメント
建設業においては、見積書ベース、口頭ベースで進んでしまうこともよく見受けられます（追加変更工事にはとくに多くみられます。）。
合意内容の立証が相当大変になるため、契約書に残しておくことが重要です（どうしても難しい場合にも、見積書やメールなどの手がかりを残しておく必要があると思います。）。

取扱事例5

• 雇用契約・就業規則

【労働者側/情報通信・IT業】【未払残業代請求】労働審判申立てにより早期に解決金150万円の支払をうけた事案

相談前
・ご依頼者様は、基本給28万円、残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。
・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。

相談後
・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。
・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。
・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

取扱事例6

• 雇用契約・就業規則

【会社側／ペット・美容】【残業代請求】退職した従業員から高額な未払残業代を請求された事案

相談前
・ペット・美容事業を営む会社が、退職した従業員から高額な未払残業代を請求されました。
・会社では、固定残業代制度を導入していましたが、制度設計に十分ではない点があり、無効となる可能性がありました。

相談後
・固定残業代による既払の主張を行うとともに、実労働時間に関する主張を行いました。
　従業員からはタイムカード以降も勤務していた旨の主張がありましたが、タイムカードを基本とし、実態としてもそれ以降は残業していないことを主張しました。
・また、当該従業員が社内規程に違反したうえ過失による損害賠償義務が発生していたと考えられたため、当該損害賠償義務を考慮した解決をすることを主張しました。
・結果的に、請求額の半額程度まで減額し、長期分割という有利な条件により早期解決ができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・固定残業代を導入する会社は増えてきましたが、制度設計に問題があると思われる例も散見されます。
・本件についても固定残業代制度自体は無効となる可能性があったため、併せて他の主張を行うこととなりました。
・固定残業代制度に疑義がなければより有利な解決ができたため、残業代対策の制度設計の重要さがわかります。

取扱事例7

• 運送・物流業界

【労働者側／配送業】【未払残業代請求】早期に解決金420万円の支払をうけた事案

相談前
・ご依頼者様は、配送業のドライバー職であったところ、給与明細上５万円の固定残業手当が計上されており、会社からは未払の残業代がないと言われていたようです。
・労基署に相談したものの、会社の対応が改善しなかったため、ご相談に来られました。

相談後
・ご依頼を受け、固定残業手当は無効であることを前提に残業代を計算し、残業代の請求を行いました。
・会社側にも代理人が就任し、代理人との間で交渉を進め、固定残業手当が無効となることを前提に、当方の請求に近い金額で早期に和解することができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・配送業のドライバー職は長時間労働になりやすい職種といえます。
　会社の対応として、固定残業代として支払い済みであると主張されるケースも多くあります。
　しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースもいまだに見られ、いわれるがままにあきらめず、一度書類をご持参のうえご相談いただければと思います。

取扱事例8

• IT業界

【労働者側／情報通信・IT業】【未払残業代請求】早期に解決金85万円の支払を受けた事案

相談前
・ご依頼者様は、チーフエンジニアとして勤務をしていたところ、管理職手当と特別支給の手当があり、会社からは、未払の残業代がないといわれていたようです。
　退職をする際にご相談いただき、未払の残業代を請求しました。

相談後
・ご依頼を受け、管理職手当や特別支給の手当が残業代としての支払ではないことを中心に交渉し、最終的な請求額の７割程度にて早期に解決をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント
・情報通信・IT業は、長時間労働になりやすい職種といえます。
　会社からは、残業代を名目は異なるが支払い済みであるという主張も多く見られます。
　固定残業代の論点は、制度を有効ととらえるか無効ととらえるかにより大きな差があり、労働審判や訴訟を選択せざるを得ない場合もありますが、労使双方が歩み寄ることができれば、有効性について白黒をつけずに割合的に金額を合意して早期に解決できるケースもあります。

取扱事例9

• FC・フランチャイズ

【美容業】【フランチャイズトラブル／加盟店側】本部から違約金等を請求されたことに対し、本部の債務不履行を指摘したうえ、機器の買取を求めた事案

依頼者：美容業

相談前
・ご相談企業様は、美容業の本部から指定された機器を購入したところ、不備が多発し説明を受けた性能を有していなかったことから、フランチャイズ契約を解消したところ、本部から違約金等の請求を受けたということでした。

相談後
・ご依頼を受け、フランチャイズ契約については、本部側の債務不履行により解除されるべきものであり、違約金等は発生しないことを主張し、指定機器については、買取を求めました。
・結果的には、違約金等の請求を撤回していただき、指定機器の買取をする内容で合意が成立しました。

根本 智人弁護士からのコメント
・フランチャイズ契約終了時のトラブルとしては、本部側からは違約金の請求が、加盟店側からは損害賠償の請求がなされ、双方請求し合うケースも少なくありません。
・双方にとってリスクがあるところですが、不当と思われる要求を撤回していただき、当方に有利な内容で和解ができた点には意義があると思います。

取扱事例10

• 不祥事対応・内部統制

【介護・社会福祉法人】【社内不祥事対応】送迎自動車の交通事故について複数の関係者と折衝し社内不祥事に対応した事案

依頼者：介護・社会福祉法人

相談前
・ご相談者様は、介護・社会福祉法人を営み、従業員が、送迎の自動車で交通事故を起こしてしまったとのことでした。
・交通事故の相手被害者が相手車両、自動車に同乗する利用者と多く、また利用者から従業員を解雇するよう求めるなどのクレームも発生しました。

相談後
・ご依頼を受け、交通事故に関しては、相手先と個別に損害賠償に関する交渉を行いました。
・従業員に対しては適正な処分を行ったうえ、利用者からのクレームにも対応し、社内不祥事を解決しました。

根本 智人弁護士からのコメント
・社内不祥事は、相手先がある場合には、相手との関係、問題を起こした従業員への処分、また関連するクレームへの対応など、さまざまな法的問題が発生する可能性があります。
・一連の対応について無事に解決していけた事例といえます。