福岡市中央区の刑事事件に強い弁護士

犯人（実行行為者）が誰かわかっていないものと思われます。 犯人特定のために、会社の協力も必要になると思いますので、会社と警察の双方に、ご自身の希望を伝えて、まずは相談されてはどうでしょうか。

副検事が担当だから略式起訴が前提ということはありません。 脅迫罪の軽重で副検事が担当になるかを決めているということはないと思います。

給付金も返還し、自ら警察に相談しているのであれば、やれることは全てやったとも言えますので、あとは処分を待つしかないですね。送検されたから絶対に起訴されるということではありませんので。 仕事への影響ですが、国家公務員の場合も地方公務員の場合も有罪判決を受けた場合の失職の規定があります（国家公務員法７６条、３８条、地方公務員法２８条、１６条を見てください）。 ただ、地方公務員の場合には、「条例に特別の定めがある場合を除くほか」となっているので、条例も確認する必要があります。

可能ならば、被害者の方と示談をした方がいいと思います（被害者の方がそれを望んでいるならですが）。 ただ、その場合には被害者と直接あなたが連絡を取るよりも第三者である弁護士を入れて、話をした法が良いのではと思います。