刑事事件の事例紹介 | 田中 克幸弁護士 天神ベリタス法律事務所

取扱事例1

• レイプ・強姦罪

【強制性交・被害者未成年】被害者と示談が成立し、不起訴になった事例

依頼者：20代男性

インターネットで出会った未成年者に対して、無理矢理性交渉をした疑いで、強制性交等（現行法では不同意性交）で警察の任意聴取を受けている状態で相談に来られました。
本人としては、無理矢理した認識がなかったのですが、相手は未成年者で、当時の性交同意年齢には達していたものの、行為後すぐに被害届が出されており、被害者の同意があったと言えるかは疑問と言わざるを得ませんでした。
しかも、年齢に関する認識があったことははっきり残っていたため、強制性交等でなくても、未成年者誘拐や条例違反に問われることは避けられない状態でした。
そこで、被害者の親と示談をし、不起訴を求める方針を採りました。
不同意性交（強制性交）等の性犯罪は、被害者が示談に応じ、刑事処罰を求めない意思を表明している場合、基本的には、不起訴になります。
親告罪ではなくなったため、法律上は、被害者の告訴がなくても、起訴できるのですが、現在でも、よほど特殊な事情がない限り、被害者の意思が尊重されるのが通常です。
特に、被害者が未成年の場合、親権者との示談が必要であり、親権者が2名（父母）存在する場合、父母間や親子間の話合いで、示談の成立まで、ある程度の時間を要することがあります。
そのため、早めに示談交渉に着手することが重要です。
本件でも、警察から聴取を受けてすぐに相談に来ていただいた結果、速やかに親御さんとの示談が成立し、無事に不起訴となりました。

取扱事例2

• 盗撮・のぞき

【迷惑防止条例違反・盗撮】盗撮事件で送検前に示談を成立させ、不起訴になった事例

依頼者：30代男性

温泉施設の盗撮で警察から任意聴取を受けた男性が相談に来られました。
過去にも盗撮で有罪になっていたことから、今回、起訴されると、厳しい処分が予想されます。
盗撮事件は、悪質だと、逮捕され、実名報道される可能性があります。
また、自宅に盗撮データを保管している可能性が高いことから、家宅捜索を受ける可能性が非常に高い事案と言えます。
可能な限り迅速に示談交渉に着手することによって、逮捕・実名報道・家宅捜索などを避けられる可能性が高くなります。
そこで、被害者及び温泉施設と示談し、不起訴を求める方針を採りました。
「示談の意思があるから逮捕や家宅捜索は待ってくれ」という申入書を警察に提出し、被害者と連絡を取りました。
もちろん、このような申入れをしたからといって、必ず、逮捕や家宅捜索を回避できるわけではありません。
しかし、警察としても、弁護士を介して、示談の意思があるという意思表示があった場合、被害者のことを考えれば、あまり強硬な捜査をして、示談の芽を潰すことは躊躇するかもしれません。
本件でも、速やかに申し入れを実施したところ、結果的に、逮捕・実名報道・家宅捜索を全て回避して、無事、被害者と示談を成立させ、不起訴処分となりました。

取扱事例3

• 強制わいせつ

【強制わいせつ】経営社が従業員の身体に触った事件について４０万円で和解した事案（加害者側）。

依頼者：40代男性

経営者の方が、自社の従業員の女性に触ったセクハラ事件で相談に来られました。
セクハラの事実自体には争いがなく、弁護士に相談した時点で、本人は、被害者に対し、事実を認めていました。
被害者からは、慰謝料請求のほか、仕事を辞めざるを得なくなった逸失利益の請求も受けることになりました。
また、身体に触っているので、強制わいせつ罪として、警察に被害届を出される可能性もありました。
職場のセクハラ事件といっても、その内容は様々です。単なる言動のこともあれば、身体接触を伴うこともあります。
そして、身体接触を伴う場合には、内容によっては、強制わいせつ等で警察に被害届を出される可能性がありますので、早期の対応が必要になります。
また、同僚のセクハラと経営者のセクハラでは対応も変わってきます。
経営者のセクハラの場合、従業員としては、会社を辞めざるを得ないとして、将来得られるはずだった給料の賠償を求める可能性が高いと言えます（※もちろん、同僚によるセクハラだったとしても、会社がきちんと対応しなかった結果、辞めざるを得ない状況に追い込まれた場合には、会社の責任を問われる可能性があります。）。
また、第三者に知られれば、会社は、致命的な社会的ダメージを受ける可能性がありますので、被害者と話し合いをするにしても、正確な法的知識に基づき、裁判例の相場等も把握した上で、進めていくべきだと思います。
本件でも、1か月ほど丁寧に交渉した結果、40万円ほどで示談を成立させることができ、被害届を出されることもありませんでした。

取扱事例4

• 被害者

【性犯罪被害者側のご依頼】強制性交（強姦）で３００万円の示談金を取得した事案。

依頼者：20代女性

夜中に同僚の男性が自宅まで押しかけてきて、無理矢理性交渉に及んだ事案で、被害者の方が相談に来られました。
不同意性交（強制性交）の民事訴訟における判決相場は、200万円～300万円前後が多いようです。
新聞やテレビでは、有名人が示談金として1000万円～2000万円を提示したという報道がなされることもありますが、示談金というのは、被害者に納得して許してもらうためのものなので、お金のある加害者は、それくらいの金額を提示することもあります。
加害者の支払能力などの問題がありますし、できれば訴訟を避けたいという方も多いので、ある程度は妥協すべき場合もありますが、被害に遭われた方の気持ちを考えれば、可能な限り、民事訴訟で認められる程度の金額は回収したいところです。
交渉で、加害者の行為を強制性交(強姦）と明言して交渉するには、丁寧な事実確認が不可欠です。安易に犯罪者呼ばわりしてしまうと、逆に、「恐喝」などと反撃されかねません。
被害者の方の記憶を丁寧に確認することが交渉を有利に進めるにも重要になって来ると思います。
本件でも、相手方に弁護士がつき、最初は、強制性交（強姦）であることを否定して100万円未満の和解を提案してきました。
これに対して、強制性交（強姦）であったことを丁寧に書面で主張して交渉したところ、今度は、200万円を提示してきました。
更に、当方から、刑事告訴の可能性があることを示して、粘り強く再交渉したところ、最終的に300万円で和解することができました。