秀﨑 康男弁護士のアイコン画像
ひでさき やすお

秀﨑 康男弁護士

福岡フォワード法律事務所

赤坂駅

福岡県福岡市中央区赤坂1-5-22 赤坂えがしらビル4階

注力分野

対応体制

  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • WEB面談可

注意補足

債務整理のご相談は何度でも無料。電話、メールでのご相談も無料です。

刑事事件

取扱事例1

  • 冤罪・無実・正当防衛

痴漢で逮捕後、不起訴にした事例

依頼者:30代 男性

 依頼者は駅のエスカレーターに乗っていた際、目の前にいた女性のお尻をスカートの上から触ったという、痴漢の容疑で逮捕されました。その後、家族の要請を受けて私が弁護人に就任し、検察官からの勾留請求は、裁判所と交渉して却下させて釈放になり、在宅捜査に切り替わりました。依頼者いわく、絶対に自分は触っていない、エスカレーターにはたくさん人が乗っていたので、被害者が、私が触ったんじゃないかと勘違いしているのではないかとのことでした。私は、冤罪事件として無罪の弁護を担当することになりました。
 私は、防犯カメラの映像を確認するのが大事だと考えましたので、事件当時の防犯カメラを押収している検察官に、防犯カメラの映像を見せてほしいと交渉しました。捜査中という理由で断られるのが常なのですが、直接検察官に会いに行き、「本当に触っていない。依頼者が触ったというのであれば、触った証拠を少しでもいいので確認させてほしい」と交渉し、数枚防犯カメラの写真を見せてもらいましたが、決定的な証拠はありませんでした。
 おそらく、検察官としては、決定的な証拠はないものの、自白をとって起訴しようという考えだったのでしょうか。私は、依頼者の任意取調時も検察庁に同行して勇気づけ、自白調書を作成されないように依頼者にアドバイスするなどしてバックアップしました。
 また、検察官には、証拠は何もないのであるから、不起訴とすべきであることを口頭や意見書提出で主張しました。
 その結果、依頼者は無事に、証拠不十分で不起訴となりました。

取扱事例2

  • 児童買春・援助交際

児童買春で逮捕後、2日で釈放させ不起訴にした事例

依頼者:30代 男性

 依頼者はSNSで知り合った未成年の女性にホテルでお金を払って口淫させたなどとして児童買春の容疑で逮捕されました。その後、家族の要請を受けて私が弁護人に就任し、検察官からの勾留請求は、裁判所と交渉して却下させて釈放になりました。逮捕から数えて2日で釈放になったわけですが、早期の身柄開放を実現するには、勾留の理由(罪証隠滅・逃亡のおそれ)がないことを裁判官にいかに説得的に主張立証できるかに尽きます。今回も、被害者と連絡をとらないこと、身元引受環境が整っていること等をいろいろな資料を用意してアピールし、釈放させることができました。弁護士が動かなければ高い確率で勾留は認められてしまいますので、勾留阻止活動は極めて重要な弁護活動です。
 釈放後は、被害者と示談交渉をすすめていくことになります。性犯罪ですので、やはり示談することが有効な弁護活動となります。仮に示談ができなければ、起訴(公判請求)されて、刑事裁判を受けることになる可能性が高いです。
 今回、被害者は未成年でしたので、親権者である両親と交渉することになります。ご両親はかなり怒ってはいましたが、丁寧に交渉して、無事に示談もまとまり、依頼者は不起訴処分となりました。

取扱事例3

  • 強制わいせつ

強制わいせつで逮捕後、不起訴にした事例

依頼者:40代 男性

 依頼者は、マッサージ店に勤務しており、マッサージの施術を受けていた女性客の陰部を触ったという強制わいせつ容疑(現在は不同意わいせつ罪)で逮捕されました。早速警察署に接見に行くと、依頼者は、女性はまったく嫌がっておらず、触られることに同意していたなどと主張しました。私は、最初は、依頼者が嘘をついているのではないかと思い、何度も依頼者に事件当時の状況を確認しました。しかし、何度聞いても依頼者は、無理やり触ってはいない、むしろ女性のほうから触ってほしいと言われたとも述べました。
 そこで、私は否認事件の無罪弁護をすることになりました。密室で起きた事件ですから、防犯カメラなどの客観証拠は何もないため、被害者供述と被疑者供述が証拠となります。そして、どちらの供述が信用性が高いかが問題となります。私は、女性が抵抗した形跡が認められないことを根拠に、①被害者の同意があったこと、②仮に同意がなかったとしても、依頼者は被害者の同意があると錯誤に陥っていたこと、の2点を検察官に主張しました。
 結果、依頼者は、無事に証拠不十分で不起訴となりました。
 実際のところ、同意があったのかなかったのかは、当事者ではないので、弁護士も検察官もわからないのですが、弁護士である以上は、依頼者が無罪弁護をしてほしいとの希望があれば、安易に自白をすすめたりせず、徹底して無罪弁護をすべきであることを考えさせられた事例です。
電話でお問い合わせ
050-7586-6281
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。