関内駅(神奈川県)周辺の労働・雇用に強い弁護士

高度人材の解雇は、それを期待して雇用している、という前提があるため、一般職よりは認められやすい傾向にありますが、何でもかんでも認められるということにはならないでしょう。 したがって、ご相談のケースで、ご予定のような主張をされるとしても解雇が必ずしも認められるわけではないことにご留意いただく必要があります。 どのような証拠を用意するかについては、顧問弁護士に是非ご相談されるべきです。 顧問弁護士から十分にお話が得られない場合はセカンドオピニオンで正式な法律相談を行うのも一案です。

疑われている横領の具体的内容が分からないので断言はできませんが，私も刑事処分が決まる前に直ちに訴訟提起をすることを考えます。横領の事実がない以上，刑事処分は不起訴に決まっていると確信しているからです。わざわざ刑事処分が終わるのを待つ理由がありません。 ですから，おっしゃるとおり会社側が横領の事実を立証できず、勝訴できると考えているのでしょう。

長時間残業は心身への影響が大きいため，ご主人の意思次第ですが，早く休業するか，又は退職も検討した方がいいですね。 退職の場合，退職届を出し，2週間経過すれば退職することができます。これは会社の意向は関係ありません。 もっとも，禍根を残すことなくという希望であれば，十分な引き継ぎを行った上で，退職することで後々のトラブルは防ぐことが可能です。