大阪府の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 同じ職場で働く3名から、会社に対して残業代を請求したいとのご相談を受けました。 残業代を計算したところ、過去2年分で各々300万円程の未払い残業代があることが発覚しました。 相談後 会社の経営状態が芳しくなく、長期間かけて訴訟をしても全額回収することが困難な状況だったため、早期に和解でまとめた結果、各々100万円～200万円の和解金で解決しました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 残業代未払いの請求は、過去2年間遡って請求できます。 逆に考えると、残業代請求をしないと、2年分以前のものは日々時効により消滅してしまいます。 まずは、時効消滅を止めること、実際いくらぐらい請求できるのか試算することが重要です。 当事務所では、初回30分無料で法律相談が出来ますので、まずは、ご相談いただき、請求できる未払い残業代がないか確かめることから始めましょう。

【ご相談内容】元従業員から未払残業代の請求を受けた会社からのご相談でした。 タイムカードと日報に記載された労働時間に食い違いがあったことから、残業時間について労使で争いになりましたが、早期解決のため、双方譲歩のうえ交渉で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から未払い残業代を請求された企業さまから、ご相談を受けた事案です。従業員側は自身のノートに記載された勤務時間をもとに残業代請求をおこないましたが、金額の根拠が不確かであったため減額交渉をおこないました。 【相談後】 出勤・退勤時にビルを出入りする際のデータをセキュリティ会社から取り寄せたところ、実際の残業時間は本人が訴えている時間よりかなり短いことがわかりました。最終的に裁判まで争うことになりましたが、結果として請求額を大幅に減額することができ、適切な金額で残業代を支払うことができました。

【ご相談内容】・相談内容 　　美容業界にお勤めであった相談者は、長時間労働、夜間土日関わりなく出勤されていました。体力的に辛い現状とサービス残業の実態に疲れ果て、退職を希望されていました。しかし、時間外労働は正当に評価されたいという気持ちでご来所されました。 　・解決方法 　　まず、退職前に残業代請求に必要な証拠関係を具体的にお聞きして、収集をしていただきました。それに基づいて雇用主に残業代請求をいたしましたが極めて低額な金額の提示しかいただけなかったため、裁判を起こし、ご依頼者の納得いく金額で和解することができました。

【ご相談内容】【相談前】 美容業界での勤務中、いわゆるサービス残業が常態化しており、適切な残業代が支払われていない状況が続いていました。 店長として働いていましたが、残業代の未払いについて会社と話し合う機会もありませんでした。 【相談後】 弁護士に相談し、退職前から適切なアドバイスを受けることができました。 タイムカードなどの客観的証拠を確保した上で会社と交渉を行った結果、退職前2年間分の残業代として150万円を獲得することができました。訴訟手続きを経ることなく、スムーズな解決となりました。 【先生のコメント】 本件では、早期相談により適切な証拠を確保できたことが、迅速な解決につながりました。 残業代請求では客観的な証拠の存在が重要となりますが、会社との交渉を有利に進められ、法的手続きを経ずに解決することができました。 残業代の時効期間は現在3年に延長されていますので、未払い残業代でお悩みの方は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　退職した従業員から会社に対して残業代請求を求める書面が届いた。会社は、労働時間の管理を行い、適切に残業代を計算しているため、従業員の残業代請求は、不当であると考えているが、法的な観点からアドバイスをもらいたい。また、従業員に対する回答書を作成したいが、どのように作成したらいいかわからない。 対応内容： ①労働時間の管理方法を確認し、就業規則及び給与規定に従い、残業代の計算方法を検討し、アドバイスを行った。 ②検討した結果、退職した従業員の請求に理由がないことが確認できたため、回答書を作成し、送付した。 ③今後の紛争やトラブルを回避するため、就業規則及び給与規定の改善点についてアドバイスを行った。 対応後の状況： 　退職した従業員に対して回答書を作成し、送付した後、当該従業員から連絡がなく、２年以上が経過した。退職した従業員は残業代請求をあきらめたようであり、裁判に発展することなく、解決できた。 担当弁護士からコメント： 　従業員／元従業員から残業代や未払賃金が請求されたとしても、その請求が法的に正しいとは限りません。実際、従業員から法的根拠なく残業代を請求されるケースがよくあります。 　これは、従業員等が感情的になって嫌がらせのように請求してくるケースや、法的知識が十分ではないため、誤った又は自分に都合のいい解釈に基づいて請求してくるケースがあるからです。 　そのため、法律の専門家である弁護士によって従業員等の請求根拠を法的な観点から緻密に精査することが必要となります。法的な根拠・理由を十分に精査することなく、安易に残業代や未払賃金を支払ってしまうと、その情報が流布され、他の従業員から同様の請求がされてしまうケースもあります。 　弁護士による検討によって、法的な枠組みを踏まえて、適切な対応を判断することができ、その検討結果を従業員等に説明することで解決できることもあります。 　経営者・人事担当者の皆様にとっては、法律の専門家である弁護士の見解・アドバイスに基づいてトラブル対応を行うことによって、より精神的にも物理的にも負担が少なく、また、冷静になって問題解決に向けて対応が可能となります。もちろん、根拠や理由のない請求には毅然とした対応で解決できます。 　残業代請求に法的根拠があるかどうか、また、どのように対応すべきかについて、顧問契約サービスの一環として対応が可能です。

【ご相談内容】【相談前】 ・飲食店で働いており、ほぼ毎日残業していたにもかかわらず、支払われていた残業代はごくわずかでした。 ・店側は、ほとんどの残業は自発的に行っていたものだったから残業代を支払う義務がない、等と主張していました。 ・労基署にも相談したものの、店側の対応は改まりませんでした。 【相談後】 ・店側の態度が硬い一方で、ご依頼者が早期の解決希望であったことを踏まえ、早期に労働審判を申し立てました。 ・労働審判で、残業時間すべてにつき残業代支払義務が発生することを前提に計算するとともに、その法的根拠を詳細に主張しました。 ・労働審判委員会からも、当方の立場と同様の理解を頂き、請求額の約７割を店側に支払わせる勝訴的和解を勝ち取りました。 【弁護士のコメント】 ・多くの場合、会社側は残業代を支払済との認識であるため、そのような主張を行います。 ・本当はより多くの残業代が支払われるべきなのではないか、また（残業手当との名目で支払われていたとしても）本当にそれが残業代の支払といえるのか、など請求できる可能性があります。一度ご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 近距離ドライバーの方からのご依頼でした。月間80時間ほどの時間外労働を行い,会社からは月額2～4万円ほどの残業代が支払われていましたが,会社独自の計算方法によるものであり,法定の金額に満たないものでした。 【結果】 会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。 歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが,交渉のうえ、受任から4か月程で、約500万円の残業代を獲得できました。 【コメント】 当事務所の解決事例の中でもドライバーは最も多い職種の一つです。 ドライバーの方は,かなりの長時間労働を行っているケースが散見されますし,労働時間については日報やタコグラフデータなどで立証できるため,多い場合には1000万円程度の残業代が獲得できる場合もあります。 他方で,運送会社は各社で様々な給与体系を用いており,残業代の計算もかなり複雑になる場合が多く,またタコグラフの解読なども必要なため労働者側弁護士としての専門知識を要する業界でもあります。 本件では,相手方弁護士と迅速に交渉が成立したこともあり,比較的早く,また裁判などを行わずに残業代を獲得できました。 会社側としても,残業代を請求されたということを他の従業員や第三者にあまり知られたくないという事情もあり,本件のように交渉で解決するケースがたくさんあります。

【ご相談内容】【概要】 残業代として250万円を請求したが、交渉が頓挫し労働審判の申立てを行いました。 争点は配送先での待機時間や休憩時間が就労時間と評価できるか。 実際に車両を停止させ、荷受品の積み込みをしていなかったとしても、勤務先や配送先からの指示があればいつでも対応しなければならないことを主張しました。 その他の就労時間は、タイムカードや日々つけていた携帯電話のスケジュール帳を元に主張。 以上により、残業代として200万円の支払いを受ける内容で和解が成立しました。 【解決期間】 8か月