横浜市中区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 50代の男性からのご相談。 所有している土地の相続名義が祖父名義になっていた。 長期間遺産処理がされておらず、関係者が増えすぎて（約40名強）しまって、どうしたらいいかわからない。 【相談後】 結果は、最終的に相談者さまの名義にすることができた。
 【先生のコメント】 相続分の分数計算自体もとても複雑でしたが、粘り強く対応した結果、解決のひとつにつながりました。 また、関係者さまとの関係構築にも注力し、理解を得られたことが大きな要因です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、10歳の時に両親が離婚をし、母親に引き取られました。20年前に父親が再婚したことをきっかけに、父親とは音信不通になりました。 ある日、突然、消費者金融から突然の通知があり、借金800万円の支払いを請求されました。消費者金融の担当者からは、父親、1年前に死亡し、父親の再婚相手は既に相続放棄をしているので、父の借金800万円は依頼者が全額支払わなければならない、父の死亡から3か月が過ぎてしまったので、もう相続放棄はできないと説明を受けたそうです。 その後もしつこく電話があり、父親の借金の返済を求められたので、依頼者は困ってしまいご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 この事例では、続放棄が可能であったことから、急ぎ相続放棄の手続きを行い、無事受理されました。 また、依頼者は、弁護士に相談したことで先の見えない不安から解放されたこと、弁護士の対応によってしつこい消費者金融からの連絡が来なくなったことを非常によろこんでくださいました。 【コメント】 この事案では、依頼者が金融機関の通知があった直後にご相談に来てくださったため、早期に対応できたため、無事に対応することが出来ました。 この事案のように、ご親族が亡くなって3か月経過した後でも、金融機関からの連絡があってから3ヶ月以内であれば相続放棄が認められることがあります。 放棄が認められるかどうかについては、専門的な判断が必要となりますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 遺言で仲間外れにされてしまったので、当然ながら、それでもなお私が最低限もらえる分（遺留分）の請求（遺留分侵害額請求）をしようと考えました。 私の遺留分は、遺産の8分の1でした。 しかし、相手方が遺産の内容を一切開示せずに独り占めしていたので、遺産の8分の1が一体幾らなのか算定できず、困り果てていました。 【相談後】 海老名先生に尽力いただき、弁護士照会制度、裁判所による調査嘱託制度といった専門的な情報収集を行っていただき、さらに、遺産を開示してもらえないことによる慰謝料請求訴訟も提起しました。 さらに、裁判所に強くアピールし、裁判所から相手方に対して遺産を開示するよう強く求めてもらいました。 こうして、とうとう遺産を開示させ、遺留分侵害額請求の金額を算定することができました。 その後はスムーズに遺留分相当額を受け取ることができ安心しました。 【先生のコメント】 遺産の開示は、相続当事者の義務といってもいいと思います。 しかし、本件の相手方は頑強にこれを明らかにしようとせず、とても非常識で腹立たしい事案でしたね。 最低限もらえる分（遺留分）をもらうという当たり前な事案なので、すぐに開示してほしかったですが、結果として実現できてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 親の介護のために、親の資産から介護費用及び生活費用を捻出していたところ、他の相続人から親のお金を使い込んだと言われて、遺産分割協議で揉めていた。 【相談後】 数年分の領収書を整理し、相手方を説得したうえで合意に至った。 【先生のコメント】 親を介護している場合、特別受益や寄与分でもめることが非常に多いです。 相続の際のトラブルを避けるため、事前準備しましょう。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人に子がなく、配偶者も死亡していたため、相続人が兄弟とおい、めいの複数人存在する状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 遠方の相続人も含め、遺産分割協議書を作成して遺産分割を完了させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続人が多数の事案は、遺産分割協議書を作成することが困難な場合もあります。 そうした場合は、弁護士に遺産分割手続きを依頼されることも検討して頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、夫に先立たれ後、二男と共有名義の家で同居していました。相談者様の財産は、現金はほとんどなく、二男と共有の家を含めた２つの不動産しかありませんでした。そのため、このまま亡くなれば世話になっている二男が家を売却しなければいけなくなることをとても心配していました。。 【相談後】 相談者様からお話を聞き、二男の方が家を売却する事態にならないような内容の遺言書を作成し、公証役場への手続をサポートして公正証書遺言としてのこすことが出来ました。その後、相談者様はお亡くなりになりましたが、相続は無事に行われ、二男の方も自宅を売却せずに済みました。。 【先生のコメント】 遺言書には付言事項という形で、残された配偶者や子に向けて遺言者の想いを言葉に残しておくことができます。法的な効力はありませんが、なぜこのような遺言書を遺したのか、その想いを書いておくことで無用な紛争を防ぐことができるのではないかと信じています。そのため、遺言書の内容はもちろんですが、個人的には付言事項の部分も同じように大事にしています。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様の父親が亡くなり、相続人はご依頼者様と妹の2名でしたが、父親は全財産を同居していた妹に与える遺言を残していました。 妹は父親の財産一覧表を作ったうえで、ご依頼者様に対しわずかな遺留分で我慢するよう迫ってきました。 ご依頼者様はご納得いかず、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私が父親の財産を入念に調査したところ、妹が主張していた父親の財産額よりはるかに多くの財産があることが分かりました。 さらに、父親が亡くなる前の数年間に、父親の口座から多額の出金があることが分かりました。私は、父親と同居していた妹に対し、多額の出金の使い道を追及したところ、出金額の多くが現金として残っていることを認めさせることができました。 これらを踏まえて遺留分を再計算した結果、ご依頼者様の遺留分を大幅に増加させることに成功しました。 【先生のコメント】 しっかりとした財産調査と、それに基づく交渉の結果、非常によい結果を生むことができました。 ご依頼者様が妹の作った財産一覧表を鵜吞みにせず、ご相談に来てくださり本当によかったと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 ご主人が亡くなったのですが、住宅ローンの他にも多額の負債がありました。しかし、なんとか自宅だけは確保したいとのことでした。 【解決への流れ】 自宅を確保することができました。 限定承認手続をとると、相続人には、先買権という権利があるので、これを行使して、かつ、住宅ローンに関する銀行と交渉をすることによって、自宅を確保することができました。 【コメント】 遺産が、プラス財産（資産）負債よりマイナス財産（負債）が多い場合には、通常、相続放棄が有力な選択肢になります。 しかし、資産の中に、どうしても失いたくない財産があるような場合、限定承認を検討する価値があります。 先買権という権利は、民法の条文を見ても、そのような権利がでてこないので、知らない弁護士さんも多いようです。 但し、先の例のように住宅ローンがついているような場合には、別途銀行と協議が必要になり、成功するとは限りませんので注意が必要です。 また、限定承認をすると、税務上、単純承認よりも不利な場合があるので、その点の注意も必要です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 父（被相続人）が亡くなった後、財産管理を担っていたきょうだいが父名義の預金や不動産の情報を一切開示せず、遺産分割協議にも応じようとしなかった。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が代理人として金融機関への情報照会や不動産登記の調査を実施し、父名義の遺産を把握。 家庭裁判所に調停を申し立て、きょうだいの特別受益や預金の引出しを指摘し、依頼者の相続分を最大限確保する内容の調停を成立させた。 【弁護士のコメント】 被相続人と同居していた相続人のみが遺産に関する情報を独占している場合などは、それ以外の相続人が遺産の全体像を把握できないことが多いです。弁護士が遺産の調査を行うことで遺産分割協議の土台を築くことができます。