大阪市の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 ご依頼者は、ご家族が亡くなってから3か月以上が経過した後に、被相続人に借金があったことを知りました。 他の事務所に相談したところ、被相続人と同居していたこと等の事情があるため、相続放棄が認められないと言われました。 そこで、当事務所にご相談に来られました。 【弁護士の対応】 相続放棄の申述に当たり、被相続人の死亡から借金の存在が判明するまでの経緯、相続財産の認識状況などについて詳しく事情を伺いました。 そのうえで、家庭裁判所での審査実務に携わった経験を活かし、裁判所の審査において重要となる事情を整理し、相続放棄が認められるべき事情を詳細に申述書に記載し、収集した疎明資料を裏付けとして添付し、家庭裁判所に申述を行いました。 【解決結果】 家庭裁判所において、相続放棄の申述が受理されました。 特に追加の説明を求められることもなく、スムーズな解決につながりました。 【この事例のポイント】 相続放棄は、被相続人の死亡から3か月が経過していても、事情によっては申述が受理される場合があります。 特に、被相続人の借金を後から知った場合には、借金の存在を知らなかった理由や、それまでの経緯を具体的に説明すること、裏付けとなる資料を収集することが重要です。 今回は、他の事務所でも断られる等、簡単ではないケースでしたが、裁判所での実務経験を活かし、ポイントとなる事情を詳細に説明し、必要となる資料を添付したおかげで、すんなりと相続放棄が受理されました。 もっとも、3か月を過ぎた相続放棄が常に認められるわけではありません。 相続放棄の期限が過ぎていると思われる場合でも、諦めずに早めに弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】数年間交流のなかった弟の唯一の相続人となった依頼者が、弟のアパートの明渡等身辺整理をしなければなりませんでした。 しかし、弟は生前、個人で事業を営んでおり負債等が不明で、普通に弟の身辺整理をしてしまうと単純相続したことになり、後に負債が発覚したときにそれも全て相続することになります。 そこで、家庭裁判所にてプラスの相続財産の範囲で相続する限定承認の申立てをしました。 これにより、後に負債が発覚しても相続したプラスの金額を支払えば済むことになりました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様のお母様は5年前に亡くなられましたが、役所からの書面により、生前にお母様が空き家を所有しており、多額の固定資産税を滞納していたことが発覚し、ご相談に来られました。 ◆解決の方針・結果 相続放棄には3か月という期限がありますが、ご依頼者様が被相続人であるお母様の債務の存在を認識したのは、役所からの書面を見たときであると主張可能と判断し、裁判所に対し、事情を詳細に説明した上申書とともに相続放棄申述書を提出したところ、無事に相続放棄申述が受理されました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚して元妻と子供のいる弟が単身生活の中で身寄りなく亡くなったことを知った実姉が弟の負債や原状回復費用等の承継を回避するために相続放棄を検討。 【相談後】 まず、弁護士から第一順位の相続人である子どもに状況を伝え、相続放棄の意思のあることを確認後、依頼を受けて子どもの相続放棄を進めました。 次に第二順位の相続人である両親に状況を伝え、相続放棄の意思のあることを確認後、依頼を受けて両親の相続放棄を進めました。 最後に第三順位の相続人である姉の相続放棄を進め、関係者全員の相続放棄を終えました。 【先生のコメント】 端緒としては第三順位の相続人である姉からのご相談でしたが、姉と同様に亡くなった弟と長らく疎遠な状態が続いていた第一順位の子どもらに順に状況を伝え、順をおって相続放棄を進めました。 一口に相続放棄といってもその思惑や事情は様々です。ご相談者様の思いを形にできる方法を考え、これを実現させました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 父（80代）が死亡し、父と母は生前離婚していたので、娘であるAさんとBさん（共に40代）が相続人となりました。父の死後、Aさんらは遺品整理を行っていたところ、父が連帯保証人となっている貸金債務の支払いを命じる判決文を発見しました。その金額は1000万円以上と高額で、とてもAさんらが支払える金額ではありませんでした。 一方で、父は生前、銀行の預金債権と株式を有しており、マイナスの財産が多いのかプラスの財産が多いのかはっきりしませんでした。そこで、Aさんらは、なるべく不利益を受けることなく父の遺産を相続するためにはどうすればいいのか当事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんらは、とりあえず相続財産の範囲内で、父の借金を支払いたいと思っていました。そこで、Aさんらは限定承認を行うことを希望しました。限定承認を行えば、被相続人の財産のうちマイナスの財産をプラスの財産で弁済し、それでもなおマイナス財産がプラスの財産を超過していたとしても相続人がその債務を負うことはありません。 【解決までの流れ】 限定承認は、相続放棄に比べて、相続人全員の同意がいるほか、手続が複雑です。また、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所にその申し立てを行わなければなりません。事件を受任した弁護士は、さっそく限定承認の手続に必要な書類を収集することから始めました。 まず、被相続人・相続人であることを証明するための戸籍を収集することにしました。戸籍収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要となります。さらに、家庭裁判所への申し立てに必要な財産目録も作成することにしました。父は、預貯金・株式のほか、実家の不動産も所有していたので、弁護士は、この不動産の価格査定も行うことにしました。それらの査定結果に加えて、Aさんらが個人的に行っていた財産調査を踏まえて、弁護士は財産目録を作成し、家庭裁判所に限定承認の申し立てを行いました。 【結果・解決ポイント】 限定承認の申述が受理したのち、弁護士は、法定の手続に従って、官報にて限定承認を完了した旨を公告した上で、父が連帯保証人となっている債権者に対しては個別に催告書を送付することにしました。 その結果、債権者から届出の必要な債権はないとの回答を得ることができたので、Aさんらは無事、父の債務を負担することなく、父の遺産を相続することができました。