淀屋橋駅(大阪府)周辺の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 50年近い年月をともに暮らした奥様を亡くしたA男さんは、悲しみに暮れながらも奥様の遺産の相続手続きを進めていました。 奥様との間には子どもがおらず、奥様には弟さんがいらっしゃったものの、こちらも亡くなっていました。A男さんは奥様の遺産を全額相続したいと考え手続きを進めていました。そんななか、ほぼ面識がなく数十年以上も交流のなかった、奥様の弟さんの娘（A男さんの姪）が、「法定相続分は全額受け取りたい」と主張。 存在は知っていたものの、数十年以上、顔も合わせたこともない姪からの申し出に驚いたA男さんは、諦めてほしいと話し合いを進めましたが、まとまりません。 やがて姪は弁護士を依頼し、遺産分割を迫ってきました。 長い間ふたりで肩を寄せ合って生きてきた夫婦。遺産は亡くなった奥様の想いを引き継いで、夫である自分がこれから守っていきたいと、A男さんは強くお考えでした。 姪からの申し出も、最初は驚いたものの、直接会って話し合えばきっと分かってくれると、A男さんは信じていらっしゃいました。 しかし、奥様のお葬式で顔を合わせてから以降も、何度か話し合いを進めたものの折り合わず、「法定相続分は全額渡せ」の一点張り。 やがて、姪側に弁護士が付き、一歩も譲らない姿勢を鮮明にした段階で、A男さんはご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 このケースでは、姪には、遺産を相続する1/4の権利がありました。 奥様が残された遺産は数千万円ありましたので、1/4でもそれなりの金額です。 A男さんから依頼をお引き受けしてからは、まずA男さんのご希望である「遺産全額の相続」を書面にした上で、先方に送りました。 その上での話し合いを提案し、弁護士同士で話し合いを進めました。 何度か先方の要望を聞いたのですが、「全額ほしい」との主張は変わりませんでした。 ある日、話し合いを、A男さんのご自宅で行うことにしました。 その場には、先方の弁護士のほかに姪本人にも来てもらいました。 話をする前に、まずは奥様の遺影に手を合わせてもらいました。 姪にしてみれば、顔もほとんどわからないような遺影でした。 しかし、何かが響いたのか、この日から、姪側の主張が少しずつ和らいでいきました。 それまでは、頑なに法定相続分は絶対に払ってもらうという主張だったのですが、態度が少しずつ柔らかくなり、最終的には法定相続分よりも少ない金額をもらうことで、先方は納得してくれました。 【結果・解決ポイント】 A男さんの全額相続したいというご要望は、完全には叶いませんでした。ですが、当初、姪側が要求していた金額からは減額することができました。 少し前では、仮に相続人に相続する権利があっても、「遠い存在だから遠慮しておく」とか、「自分はお世話もしていなかったし、お世話をしていた人が全額もらうべきだ」と考える人が多かったように思います。 しかし、今は昔とは違います。私は正当な権利者なのだから、権利がある分は全部もらうのが当たり前、という人が少なくないという印象です。 相続が発生した際、ご注意いただきたい点があります。 相続人のなかに、仲が良くない人や疎遠な人、存在は知っているけどどこにいるかもわからないような人がいらっしゃいませんか。 このような方が相続人にいる場合、遺産分割協議の際に大変な思いをします。話がうまくまとまらないことは想像がつきますよね。 このような心配が想定される場合は、法律事務所にご相談にお見えになってください。 遺産の額は関係ありません。わずかな金額でも権利を主張される世の中です。不動産が絡む場合はさらに複雑化しますので、是非お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父の逝去に伴い、兄妹間で遺産分割協議を要することになりましたが、長年にわたり没交渉であったこともあり、協議が進みませんでした。 【相談後】 ①父が保有していた株式について、相続税評価額にとらわれずに実質的な価値を算定し、②生前に当方が懸命に介護してきた事情も主張し、結果的に公平な内容で遺産分割協議が成立しました。 【弁護士のコメント】 遺産分割では、相続人間で対立してしまい、解決の糸口が見えなくなるケースも少なくありません。 本件のように、弁護士が代理人として入り、法的に整理して公平な解決を目指すことが近道となるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 親の相続でトラブルがあり、他の相続人から、遺産分割調停を申し立てられた。親の遺産には自宅不動産も含まれているため、不動産の処分も含めて相続トラブルを終わらせたい。 対応内容： 　代理人として遺産分割調停に対応した。また、自宅不動産の処分も、他の相続人の代理人と連携・協力しながら、売却手続をサポートした。 対応後の状況： 　遺産分割調停がまとまり、また、自宅不動産の処分についても、他の相続人や代理人と適宜コミュニケーションをとりながら、売却手続を完了した。これによって、自宅不動産の処分も含めて相続トラブルをすべて解決した。 担当弁護士からコメント： 　相続を巡るトラブルでは、遺産に不動産が含まれており、その不動産を処分（売却等）する必要があるケースがあります。 　もっとも、不動産の売却では、不動産業者の選定や契約・登記手続等、煩雑なことも多く、これを相続人自身が行うと負担が多いといえます。また、相続人が多数いる等、利害関係者が多い場合、円滑に進めることが難しい場合もあります。しかも、不動産の内容次第（古い自宅等）では、買主を見つけることができないこともあります。 　本件は、遺産分割調停だけでなく、その後の不動産の売却手続も含めて、弁護士が他の相続人等と連携・協力して手続をサポートしたことによって、相続問題がスムーズに解決できました。 　遺産や相続トラブルでお困りの際は、是非一度、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 先妻の子と後妻が激しく対立。裁判所が選任した弁護士成年後見人が立ち往生していました。先妻のお子さんから、弁護士後見人の動向が不審であるとご相談頂きました。 【相談後】 成年後見業務や成年後見監督人業務を数多くこなしてきた経験から、弁護士後見人の立場を解説するとともに、弁護士後見人に対して、依頼人の意向を法的に整理しながら伝達し、身上監護面及び財産保全につき善処を促しました。後妻さん側との法廷での争いにも参加し、ご意向の反映に務めました。 ご本人が亡くなられた後、折れ合うことが出来て、遺産分割の和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は焦燥しきっておられた依頼人が安堵され、喜んで頂けて本当に良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の姉が亡くなりました。 姉の遺産の大部分は、依頼者が管理していた共有財産（土地）とその土地からの収益でした。 依頼者には、３名の異母きょうだい（次女、次男、三男）がいますが、疎遠な関係でした。 姉は遺言書を残していなかったため、３名の異母きょうだいと遺産分割をする必要があり、相談に来られました。 【依頼内容】 姉の遺産は、疎遠な関係にある異母きょうだいには渡したくない、なるべく自分が多く取得したいとご依頼されました。 【対応と結果】 ご依頼を受け、異母きょうだい３名に対し手紙を送り、被相続人の遺産の大部分は依頼者の多大な貢献によって形成されたものであることを説明し、相続分を依頼者に譲渡するようお願いしました。 ３名のうち２名はこれに応じてくれましたが、もう１名は重い精神疾患のため判断能力がなく、交渉ができない状態でした。 そこで、この相続人について成年後見人の選任を申し立て、選任された成年後見人との間で、遺産分割協議を行いました。 その協議において依頼者の寄与分を主張し、最終的に遺産の約８５％にあたる１億２０００万円を依頼者が取得する内容の遺産分割協議をまとめることができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は被相続人と同居し、被相続人の身の回りの世話をしていた。 被相続人が亡くなった後、被相続人の預貯金等の遺産分割を他の相続人に提案したところ、当該相続人から、被相続人の生前に、被相続人の同意なく被相続人の預貯金等を依頼者が費消をしたとして、損害賠償請求を受けた。 【相談後の状況】 弁護士が依頼者から詳細に事情を聴取し、また、依頼者から提供を受けた資料に基づき、相手方が使途不明金であると主張する金員につき、正当な理由に基づき費消されたものであることを具体的に主張立証した。 一部、被相続人から依頼者に対する生前贈与にあたるものもあったが、大部分については使途不明金ではないことを説明することに成功し、相手方からの請求金額を大幅に減額するとともに、未解決となっていたその他の遺産も含めて、裁判所において和解により解決することができた。 【コメント】 遺産分割に関する紛争では、単に遺産をどう分けるかという争いだけでなく、被相続人と同居し、身の回りの世話をしていた相続人がその他の相続人から、被相続人の遺産の費消や隠匿が疑われ、損害賠償請求等を受けることもあります。 そのようなケースではもともと相続人間で感情的な対立があるような場合も多いのですが、請求を受けた相続人としては、ただ否定するだけでは、必ずしもその請求を排除できるとは限りません。 また、被相続人の財産が日常的な生活費等の支払いに充てられていた場合は、必ずしも全ての支出に領収書等の資料が残されていないケースもあると思います。 そのようなケースであっても、どのような主張立証を行えば、裁判所に主張を認めてもらえるかは、弁護士の専門的な知識が不可欠と言えます。 今回のケースでも、資料が残っていない支出があっても、依頼者から詳細に事情をお伺いし、裁判所に理解してもらえる主張立証を組み立てたことが、依頼者が納得できる解決に至った鍵となりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人が１０名以上いる遺産分割事件において特定の相続人のみが手続に協力をしなかった。 【依頼者の相談後の状況】 遺産分割調停の申立てと併せて調停に代わる審判を求める上申を行い、短期間で遺産分割を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 関係が疎遠な相続人などは、遺産を受領する意向があるかないかに関わらず、手間や関わり合いを拒否したいとの理由などから手続に協力をしてもらえないことが往々にしてある。 このような場合でも、協力を拒否する相続人だけでなく協力的な相続人に極力負担をかけることなく、制度をうまく活用しスピーディーな遺産分割を実現することができた事案。

【ご相談内容】【相談前】 相続財産を管理している相続人Aが依頼した司法書士から、遺産分割協議書にサインしてくれと言われている。 法定相続分はもらえそうなのでそのままサインしようと考えているが、念のため、遺産分割協議書を確認してほしいとの法律相談があった。 司法書士からの提案は、今ある預貯金や投資信託、不動産を全てAが相続したあと各相続人の相続分をAがそれぞれに支払うというものであった。なお、親族関係に特に問題はないとのことであった。 【相談後】 まず、開示されている財産を調査し、かつ、開示されている以外の財産がないかを調査したところ、被相続人(お亡くなりになった方)が生前に、相続人Aに多額の送金をしていることが判明し、また、被相続人が受け取っていない保険金が残っていることなどが判明した。 協議の結果、相続人Aが受け取った贈与については特別受益として処理することとなった(贈与額を相続財産に加えて相続額を計算するため、贈与を受けていない相続人の取り分が増える)。 また、税理士や国税局に遺産分割協議書の内容を相談したところ、司法書士が作成したままの内容では、相続税の他に贈与税も発生する可能性があったことから、その点も修正し、遺産分割協議が成立した。 相続人が複数いたため、依頼者が得られた増加額は、数百万円であった。 親族とはいえ、遺産分割についての正確な法的知識を有していない可能性が十分にありまた、弁護士や司法書士が選任されている場合でも、相続財産の調査が十分に行われていない可能性があるので、自身でも遺産分割協議書の内容や,相続財産の調査確認はしっかり行うことが必要です。 本件では、司法書士が作成した遺産分割協議書に問題がないかの確認で念のため法律相談にお越しいただいたことで、最終的な相続額が数百万円増加しておりますので、無料法律相談などで、念のため弁護士に相談することは非常に有益であるといえます。