有楽町駅(東京都)周辺の労働・雇用契約違反に強い弁護士

「執行役員」は雇用のケースと、委任のケースがあり得、どちらと主張していくべきかは、手持ち証拠を分析の上、具体的なメリットデメリットを分析して決定すべきです。 簡単な内容ではありませんし、相手方が請求を開始している以上裁判になる可能性はそれなりに存在するので、ご相談者様の対応方針の整理検討も含め、弁護士に相談した方が良いタイミングであると考えます。

契約当初どのような合意をされたかにもよるところであり、契約種別（業務委託か等）等も確認する必要がありますが、今回契約書は締結されていないようですので、ご相談者様が納品した成果物等が契約の内容に照らして不十分であったといった事情がない限りは、通常は一方的な報酬減額は出来ないものと思われます。 また、違約金も合意をしていなければ、支払う必要はありませんので、その点を伝えたうえで、報酬の支払がないのであれば、弁護士を立てるなどして交渉することをおすすめします。