京都府の退職理由(自己都合・会社都合)に強い弁護士

解雇予告手当を請求するということは、＝解雇に同意しているとみなされる可能性があります。 解雇の有効性を争うのであれな、相手に求めるのは解雇の確認ではなく、労働者の地位の確認です。 くわえて、解雇を予告(もう来るな)以降の就労拒絶期間の未払賃金全額の支払いを求めて行くことになります。 どのような請求を立てるのかが、今後の争い方に大きな影響を与えるため、弁護士にご依頼の予定があれば十分に協議して進めることをお勧め致します。

・4月分の給料が5月15日に振り込まれない可能性 →　振り込まれなければ、支払を求めて行くことになります。 仮に会社が何らか争って来るのであれば、タイムカードや過去の給与明細等を証拠に請求を行うことになります。 ・源泉徴収票など義務的書類を送付しない可能性 →　書類次第では犯罪行為に該当する場合もあるため、警察への相談も含めた対処を検討するのがよいでしょう。