京都府の相続放棄に強い弁護士

この手のご相談は、相続の承認事由となる「処分行為」と承認事由にならない「保存行為」の区別が極めて曖昧なため、 弁護士が責任をもって、どちらに振り分けられるのかをアドバイスしにくい事案となります。 少なくとも、今できることとすれば、新聞販売店に ①契約者である父は死亡していること、 ②相続放棄を予定しているため料金の支払いも解約もこちらから申し出ることが難しいこと、 ③相続放棄により新聞を受け取る人物もいないため、新聞の配達を控えて頂きたいこと を伝えるとよいのではないかと思われます。 新聞販売店から契約解除をされる分には問題ないので、できれば、新聞社サイドで対応を検討してもらうと助かるのかなと思いました。 ご参考まで・・・ Cf.相続財産ではなく、相続人固有の財産から債務を弁済した場合は、「相続財産」の「処分」には一般的には当たらないとされています。 　そのため、債務の弁済をする場合、少なくともその資金の出どころが遺産ではないことを明確にする証拠の準備をしておく必要があります（母名義の口座から送金など）。 Cf.新聞購読費が日常家事債務に該当する可能性はありますが、解釈を含むものですので、必ずそう判断されるかはわかりません。

お困りのことと存じます。 以下、回答になります。 ①限定承認の申述を行い、その後、官報に公告することにより、債権者（負債先）自ら申し出を待つ方法と、銀行の通帳履歴から債権者の調査を行う方法などが考えられます。 ②負債発生時から、企業相手の負債は5年、私人相手の負債は10年となるかと存じます。 2020年4月以降の負債はこの限りではありません。 ③基本的には直ちに使うのではなく、手元に置いておいたほうが万が一後に支払う必要が生じた時に困らずに済むと存じます。 ④相続人と同じ範囲で、相続人の方の相続人（相談者様の相続人）も、責任を負うことになるかと存じます。 それ以外は通常の相続と変わらないかと存じます。 ⑤相続人全員から依頼を受けること、相続人の中から相続財産管理人を1名選出すること、相続人それぞれの戸籍を取得しておくこと、 できる限り早期に弁護士に相談されることが大切かと存じます。 費用は弁護士事務所によって様々ですので、直接お問い合わせされるのが良いかと存じます。

反訳の内容が正確であれば、作成者が誰であっても証拠価値はあります。 正確である限り、証拠としての効力も同じです。