東京都の欠陥住宅に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 購入した土地に建物を建てるため、建設業者と打ち合わせを始めたところ、土地を購入した際に、説明されていなかった高さ制限の規制がかかっている土地であることが分かりました。 そのため、予定していた建物を建てることができず、①予定していた建物を建てられないという悩みと、②高さ制限の規制があったなら、このような高額の金額で土地を購入しなかったという悩みを抱えておられました。 相談後 「①予定していた建物を建てられないという悩み」については、法令による制限を変更することはできないので、建築士の方と法令による制限の範囲で可能な建物を建てる工夫をしていただくことで納得していただきました。 他方、「②高さ制限の規制があったなら、このような高額の金額で土地を購入しなかったという悩み」については、実際に、規制されている土地の適正な価格を鑑定してもらい、購入金額の差額の返還を求めることを助言しました。 藍原 義章弁護士 不動産売買では、宅地建物取引主任者が対象となっている不動産の重要事項(たとえば、土地の面積、土地の境界の状況、都市計画区域・条例などによる土地にかかる規制)を説明する義務があります。 しかし、宅地建物取扱主任者も人間なので、ミスをすることもあるのでしょう。調査不足、説明不足の場合があります。 また、売主も、故意か、失念していたのか分かりませんが、同様に説明不足の場合もあります。 そのような場合、購入者としては予定していた土地の利用ができず(都市計画による地区制限から予定していた高さの建物が建てられない、がけ条例などにより予定していた個所に建物を建てられない等)、大きな経済的損失を被り、また、期待していた利用ができないことによる精神的なショックもあります。 このような場合、残念ながら、規制を撤廃することはできず、損害賠償、契約解除という方法で、解決していくことになります。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ｘさんは、Ｙ社から住宅を購入すると同時に、住宅のリフォーム工事を依頼しました。ところが、工事内容が杜撰だった上、工事の遅延に伴い、住宅の引渡しも予定より遅れ、Ｘさん家族は一時期ホテル住まいを強いられる状況でした。その挙句、Ｙ社からは何のフォローもしてもらえない状況でした。 困ったＸさんが、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士は、事実関係を調査した上、Ｙ社との話し合いを始めました。Ｙ社は、工事内容が杜撰だったことや、工事の遅延についてＸさんに非があるとして、補修工事や、リフォーム工事代金の返還を拒みました。そのため、事実関係の調査結果から、Ｙ社に非があると考えた弁護士は、Ｙ社に対してリフォーム工事代金の返還等を請求する訴訟を提起しました。 裁判では、工事内容の杜撰さ、工事が大幅に遅れたのはＹ社に責任があること等を証拠に基づいて立証しました。 これを受け、裁判官がＹ社に対して解決金の支払いを促し、Ｙ社がこれに応じる形で訴訟が終結しました。 【コメント】 建築紛争は、高度に専門的な分野になりますし、証拠も多くなる傾向にあります。 弁護士を入れることで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、大量の証拠を整理し、自身の言い分を法的な主張に落とし込むことが可能になります。