東京都の賃料回収に強い弁護士

Aさんに対し、建物明渡を求めて訴訟提起するのが最適な解決方法だと思います。 時間が経つほど賃料収入を得られないという損害が増えますし、このまま何もしないと、無償使用を認めたと思われかねないからです。 なお、ご記載の事実経過を拝見した限りでは、そもそも使用貸借契約は成立しておらず、Aさんが建物を占有する法律上の理由が無いように感じます。

普通借家契約であることを前提として回答いたします（定期借家契約ではないことを確認してください。）。 契約書に自動更新条項（契約期間満了の●●か月前までに申入れが無い場合には，本契約は同一期間，同一条件で更新される）があって，その条件を満たしている場合には，自動更新されます。 ※自動更新とは，契約に従った更新なので，法定更新ではありません。 自動更新条項が無い，または自動更新条項があるが条件を満たしていない場合には，法定更新されていると考えてよろしいと思います。 法定更新の際に更新料の支払義務があるかどうかですが，ご質問に記載された文言からは，更新契約を締結した場合に限って更新事務手数料が生じるように読めますので，法定更新の際には更新料の支払義務は無いと考えてよさそうです。 ただし，この点については，契約書全体を確認しないと正確な回答はできませんのでご注意ください。 法定更新の主張をするためには， 「契約の継続を望んでおりますので，法定更新ということで結構です。」 というような趣旨の書面を送っておけばよろしいと思います。 普通郵便でも問題ありませんが，できるならば配達証明付き内容証明郵便にしておいたほうが，送った・送らないという争いにならずに安心です。 賃料についてですが，法律上，賃料減額請求権というものがありますので， 現在の賃料が相場と比較して大幅に高いような場合には，協議が整わなくても一方的に減額できる場合があります。 ただし，減額できるかどうかの判断は難しく，最終的には不動産鑑定士の意見を聞く必要がありますし， 結着をつけるためには調停と訴訟を経なければならずコストが掛かるので， 賃料減額請求権を行使するかどうかは，弁護士と相談して決めたほうが良いと思います。