東京都の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

以下のとおり回答させていただきます。 ご参考までに。 ・相手の行為が詐欺などの犯罪に当たる可能性があるのか ⇒お手当を支払うつもりがないのに、３０万円を支払うと伝えている場合には詐欺罪に該当する可能性があります。 ・未払い金を回収するためにどのような法的手段が取れるのか ⇒契約に基づく履行請求として３０万円を請求することが考えられますが、 　パパ活の契約は、売春防止法に抵触する契約であるため、公序良俗に反する契約として 　民法上無効（民法９０条）となるため、相手方に請求できない可能性が高いです。 ・相手の氏名や住所が分からない状態でも対応可能なのか ⇒訴訟等の裁判上の手続を利用する場合には、原則として相手方の住所・氏名を把握している必要があります。

相手方の誠実さに欠けた対応からすると、交渉を行っても返済を望むことは難しいでしょう。 弁護士に相談して、訴訟提起も視野に入れた方がよいと考えます。

まず、店内の転倒事故だから店側に必ず責任を認めるというわけではなく、店側に安全配慮義務違反や過失があると言える必要があります。 　ご投稿者さんのご事案でも、店側が安全配慮義務違反や過失を認めているのかが要検討点となります。 　店側が一定の責任を認めているのであれば、診断書•診療報酬明細書等の医証に基づき、治療費等の損害を算定し、店側に請求して行くことになろうかと思います。 　店側が責任を争う姿勢ならば、ご投稿者さん側で、店側の安全配慮義務違反や過失を証拠に基づき立証できるかを検討することとなります（この立証にあたり、転倒事故が起きた際、警察に被害届を提出して警察の捜査がなされる等して転倒事故時の証拠が確保されているか、転倒時の防犯カメラ映像が消去等されないよう店側に証拠を残させているか等が重要になってくるでしょう）。 　なお、類似の質問に対する回答をしたことがありますので、参考になさってください（参考になる裁判例を紹介しています）。 https://legal.coconala.com/bbses/59388

借入理由が嘘であった場合詐欺になる可能性はありますが、具体的状況によります。また、貸したお金を回収する場合、民事事件になりますが、嘘をついていたことを立証するのはこちらになります。なお、お金の貸し借りの場合は、詐欺だったことの立証よりも貸し借りがあったことを立証する方がはるかに簡単な場合が多いです。いずれにせよお近くの弁護士に相談された方がよろしいかと思われます。

返してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 例えば、弁護士に入ってもらって交渉してもらうとか、裁判等の法的措置は考えられると思います。 お近くの弁護士に相談されてみてもよいと思います。