東京都の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 お伺いする限りの情報での判断となるため断言はできかねますが、同様のトラブルについてご相談をいただいており、詐欺を含むトラブルに該当する可能性があるでしょう。 返金の請求にあたっては、相手方の身元を特定する必要があります。 お金を渡した方法が現金手渡しではなく、指定口座への振込であるならば、相手方の身元を特定できる可能性もあるでしょう。 いずれにせよ、まずは速やかに最寄りの警察署に被害相談に行くことをお勧めします。

返済を求めたLINEに対して相手方は返答してきたのでしょうか。 請求をして返還を受けられる可能性は全くないとは言えませんが、ご相談者様の方で、貸付の事実や返還約束をしたことについて立証する必要がありますので、なかなか骨が折れると思います。 そのため、お近くの弁護士に、貸付メモやLINEの履歴を持って、具体的に相談に行かれるのがよろしいかと思います。 以上ご参考までに。

借入理由が嘘であった場合詐欺になる可能性はありますが、具体的状況によります。また、貸したお金を回収する場合、民事事件になりますが、嘘をついていたことを立証するのはこちらになります。なお、お金の貸し借りの場合は、詐欺だったことの立証よりも貸し借りがあったことを立証する方がはるかに簡単な場合が多いです。いずれにせよお近くの弁護士に相談された方がよろしいかと思われます。

回避するには、何より、 離婚原因が整わないことを立証できるように準備すること。これが必要です。 正直、相当ストレスを抱えてしまっているように見受けられます。それは仕方ないのですが、 夫婦はどうしても、扶助の精神に基づき、協働して行くことが想定されているので、相手の嫌がることはしない、この辺からではないでしょうか。