東京都の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

一般論として口約束でも契約は成立しますが、具体的な合意の内容を立証できる必要があります。メール等で印税を折半することを前提としたやり取りなどが残っていれば、証拠となり得ます。また、書籍についてご自身で執筆されたのであれば、単独または当該企業と共同で著作権を有していると考えられるため、契約書がなくても著作権に基づき合理的な金額を請求できる可能性があります。 訴訟以外であれば、当事者間での（可能であれば弁護士を介した）話し合いや調停のほかに、著作権に関する紛争解決あっせん制度（文化庁に申請）などが使える可能性があります。

相手方の住所へ送達することが原則となりますが、裁判所へ就業場所送達の上申を行い、就業先への送達の必要性が認められれば、就業先へ支払督促を送ることが可能です。

返してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 例えば、弁護士に入ってもらって交渉してもらうとか、裁判等の法的措置は考えられると思います。 お近くの弁護士に相談されてみてもよいと思います。

相手方に資力があれば強制執行に要した費用も申立てにより相手方負担とすることはできますが，それも実効性がないほどの無資力状態となると難しいかと思います。 そのご依頼なさった弁護士のいうとおり，基本的には安い業者を自分で探すということでしか解決できないかと思われます。