【麹町】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の暴言がひどく、また人格否定的な発言が多くて耐えられません。直接、身体に対する暴力があったわけではありませんが、DVには,精神的なものもあると聞きました。子にも直接、身体に対する暴力は振るわないのですが、子の目の前で家具を破壊します。子は幼いですが、明らかに恐怖を感じていると思います。子を連れて別居したところ、子の監護者指定審判の申立、子の引渡し審判の申立をされました。あわせて子の監護者指定審判、子の引渡し審判の保全審判を申立られました。子だけは渡すわけにいきません。 【結果】 2つの審判でも、2つの審判の保全審判でも勝つことができてほっとしました。子どもだけは渡すわけにはいかないという気持ちでやってきましたが、母親である自分が監護者に指定されて安心しました。 【コメント】 内閣府も精神的なDVもDVにあたると定義しています。例えば,以下のような言動もDVになります。 ・大声でどなる ・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う ・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする ・何を言っても無視して口をきかない ・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする ・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする ・生活費を渡さない ・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする ・子どもに危害を加えるといっておどす ・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす 内閣府によれば、これらの言動もDVにあたるということになります。 もっともこれらの言動があったからと言って、即離婚が認められるということではありません。あくまでも事情として考慮されるということです。 物心つく前の子に対しても、精神的なDVというものはありえると思います。本件の審判では、その部分は,直接的には判断されませんでしたが、考慮はされたように思います。 一般に子の監護者指定審判においては、離婚訴訟の論点を先取りしたような非難合戦になりがちですが、監護者指定の判断には非難合戦はあまり意味がありません。 あくまでも別居する前に両親のうち、どちらが主に監護養育していたか、どのような経緯で別居したか、現在の監護環境はどうなっているか、あとは,監護の継続性や乳幼児であれば母親の方が好ましいというような一般的基準が重要になってきます。これらの事情の充実、証拠の準備に注力すべきであって、相手方の非難に終始するというのは良いやり方ではないように思います。 配偶者のDVがひどい場合には、着の身着のまま家をでることもあると思います。そのような場合は、新たな生活を充実させるのには経済的にも困難な面があります。新しい生活についても弁護士に相談するとともに、市町村・NPO・いわゆるシェルター・警察等の協力を活用していくことが大切になってきます。まずは弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 裁判所の選任する後見人に関する問題を聞いて、あらかじめ後見人となる弁護士を自分で選びたいということで、後見人になってほしいと任意後見契約締結の依頼がありました。 【相談後】 一般的な任意後見契約の内容に加えて、業務の状況や金銭の状況を報告する親族を定める等により、親族の方々にも透明性を確保できる任意後見契約を作成しました。 【先生のコメント】 成年後見人としては成年被後見人の財産の状況は個人情報であるため親族であっても開示することには一定のハードルがあるところ、あらかじめ任意後見契約に報告を行う親族を定めること等により透明性を確保した設計としました。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人が多すぎて全員を把握できておらず、遺産分割の話し合いを進めることもできない。 【解決後】 戸籍から相続人を特定し、相続人に対して手紙で遺産分割案を提示。 結果、皆さんに納得していただき、調停手続きを行うことなく解決することができました。

【ご相談内容】依頼者は、交通事故により怪我をしましたが、本件事故は、相手方が赤信号を無視した結果、発生したものであるにもかかわらず、相手方の加入する保険会社は、赤信号無視は本件事故発生の原因ではなく、本件事故現場の交差点の特殊性等を踏まえると、依頼者の過失の方が大きい（＝依頼者は加害者）と主張していました。 そこで、私は、本件の交差点の形状や交通規制、他の通行者の交差点の使用状況等からして、依頼者の本件交差点の進入方法には何らの問題もなく、本件事故の原因は相手方の赤信号無視にあることを主張したところ、相手方保険会社は、最終的に、依頼者の過失は小さい事故（＝依頼者は被害者）であったことを認め、無事に依頼者が被害者であることを前提とした解決をすることができました。

【ご相談内容】概要 保険会社の提示額(自賠責基準・任意保険基準)に対し、裁判で認められる弁護士基準での再計算を実施。通院期間・症状経過に応じた適正な慰謝料額を主張しました。 結果 慰謝料額が当初提示の2〜3倍に増額。「保険会社からの提示は妥当」という誤解を打破し、依頼者が本来受け取るべき適正な賠償を実現する典型事例となりました。

【ご相談内容】【相談前】 当時、警備員として働いていた依頼者が、詐欺サイトでだまされて大金を支出してしまい、債務整理を依頼されました。 破産手続をとると、法律上の規制により警備員として働き続けることができなくなるなどの事情があったため、民事再生法の個人再生手続をとる方向で検討することになりました。 【相談後】 警備員として毎月安定した収入を確保できる見込みがあったため、小規模個人再生（給与所得者等再生）の申立てを行いました。 個人再生委員との打合せや追加の調査等を経て、債権額の20％を3年間で分割して支払っていく内容の再生計画が認可されました。 この事案では、一般的な手続の流れに従い、申立てから再生計画の認可まで約6か月で終了となりました。 【先生のコメント】 この事案では、依頼者の職業上の制限や免責不許可事由との関係から、個人再生手続を選択しました。 結果的に債権者に返済する金額は全体の20％に圧縮することができましたが、返済期間中やその先の依頼者の生活を考え、インターネット上のトラブルに巻き込まれないための指導も行いました。ご本人の生活態度の改善にもつながった事案だったと思います。

【ご相談内容】概要 退職した元従業員がGoogleマップのレビュー上に、顧客を装った悪評を多数投稿していたケース。レビュー削除請求と並行し、元従業員の特定と内容証明送付を実施。雇用契約上の秘密保持義務違反としても請求の根拠を構築しました。 結果 悪質レビューの削除と投稿停止を実現し、星評価の急回復に寄与。元従業員からも事実上の謝罪を取り付け、二度と同種の行為に及ばないことを書面で約束させました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はアパレル企業でパタンナーとして３０年以上勤務してきましたが、雇用形態は、１年の有期契約を毎年更新するというものでした。 【相談後】 労働審判の手続の中で、裁判所から話し合いによる解決を勧められ、８００万円（月給２０か月分以上）の解決金の支払いをもって解決しました。 【先生のコメント】 この事案の使用者は、雇止め理由証明書の発行もしておらず、口頭で述べられた雇止めの理由もブランドイメージの刷新といった曖昧なものであったり、相談者の雇止めをした後に新たなパタンナーの求人を出すなど、こちらからすればつけいる隙がかなりありました。 結局、同じ職場への復職はしない方が双方にとってよいだろうということで双方納得し、月給２０か月分以上の解決金を支払ってもらう形での解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 介護サービスの会社を経営しています。元従業員から残業代を請求する訴訟を起こされました。なんとなく残業をしていた形跡もあるのですが、はっきりとした証拠がありません。 【結果】 残業代を払わない内容の和解が成立し安心しました。反対にこちらの請求していた立替払金を支払ってもらえて、妥当な解決だったと思います。 【コメント】 会社側の所持する資料をすべて提出しましたが、残業をしたことを示すはっきりとした証拠はありませんでした。逆に会社は、原告の元従業員に対して立替金請求権を有していました。一括で解決する内容の和解が成立しました。 従業員の残業代請求にも証拠から残業の有無がはっきりしないケースもかなりあります。このような場合は残業代請求も認められないことがあります。労働者も使用者も証拠をよく見極めて訴訟をする必要があります。 また会社が従業員に対して、請求権をもっている場合もあります。従業員は,潜在的な反対訴訟の可能性も考慮して、訴訟提起する必要があります。使用者は従業員や元従業員に対して、債権の支払いを請求しない方針であるとしても、従業員からの請求に備えて証拠を保管しておく必要があります。

【ご相談内容】知人に暴力をふるってしまったという事件でしたが、本件事件発生後、すぐに私にご依頼頂きました。 暴行したことには、争いがなかったため、私は直ちに被害者の方に連絡をとり、交渉を行いました。 お子様が怪我をしたということもあり、当初は、高額な示談金の請求がありましたが、裁判例等を踏まえつつ、粘り強く交渉を行った結果、当初請求額の半額程度での示談成立となり、無事に、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】概要 取引先からの売掛金支払いが滞った中堅企業の代理として、内容証明郵便による催告、支払督促、訴訟へと段階的に進行。訴訟内では契約書・発注書・納品書を網羅的に証拠化しました。 結果 売掛金全額と遅延損害金を含む勝訴判決を獲得。判決後の強制執行(預金差押え)まで一気通貫で対応し、確実に債権回収を完遂しました。「泣き寝入りせずに戦えば取れる」を実証した事例です。

【ご相談内容】【相談前】 長年、ビルのテナントとして電器店を営んでいた依頼者様が、店舗の移転に伴い、賃貸借契約を解消したところ、貸主から敷金の返還を拒否されたため、相談にいらっしゃいました。 賃貸借の期間が長期にわたっていたことから、元の貸主がお亡くなりになり、事情を知らない相続人が貸主となっていたため、敷金の差入れについて承知していないと争ってきました。 【相談後】 任意の交渉では埒が明かなかったため、早速訴訟を提起しました。 幸い、依頼者様が古い資料をきちんと残して頂いていたこともあり、敷金の差入れの事実をしっかりと立証することができ、敷金ほぼ全額を支払ってもらう形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ等を理由に一度賃料を下げていましたが、増額したいと思い相談に来られました。 【相談後】 内容証明郵便にて賃料増額請求権を行使し、交渉しましたが合意に至らなかったため、調停を行い、訴訟にて裁判所鑑定の金額で和解しました。 【先生のコメント】 法律上の賃料増額請求権の行使を行い交渉を開始することが重要です。 賃料増額請求事案は金額規模によって鑑定を行うかどうかという論点があると存じます。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 機械の部品製造工場にて、従業員が機械作業中に怪我をしてしまい、当該従業員から会社に対し、労災の損害賠償請求訴訟を提起されていました。 【相談後】 会社の担当者が当該従業員に対し、きちんと機械の操作方法について教えていたこと、ところが、当該従業員が教えられた事項を守らなかったために事故が発生したことなど、労働者側の過失を裏付ける主張立証を行いました。 その際、何度も現地へ足を運び、実際の作業工程を録画して裁判所に提出するなど、分かりやすい主張立証を心掛けました。 結果的に、請求金額を大幅に減額した形で和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者企業は、相手方企業との間で、ある加工食品を製造し販売する内容の契約を締結しましたが、後日、納品した加工食品のサイズが契約の内容と合致していないとのクレームを受け、このままでは代金は支払えないと言われてしまいました。 【相談後】 相談者企業の依頼を受け、事実関係の調査をした上で意見書を作成し、相談者企業がそれに基づいて相手方企業と交渉したところ、相談者企業の言い分がほぼ通る形で話し合いがつきました。 【先生のコメント】 このケースでは、加工食品のサイズについて、当初の契約書が作成された後、双方企業の担当者間でやり取りがなされ、当初の契約書とは異なるサイズでの大量生産をするという方向の話になっていたのですが、相手方企業の担当者が途中で変わったこともあって、話がこじれてしまっていました。私は、このケースでは、交渉の窓口にはならず、相談者企業からの依頼を受けて事実関係を確認した上で法的見解を意見書の形で申し上げました。相談者企業は、この意見書をもとに相手方企業と交渉し、相手方企業も納得して、相談者企業の言い分に近い形で話し合いがつきました。