福岡市中央区の業務委託契約の労働問題に強い弁護士

まず、業務委託という体裁をとっているにすぎず、雇用契約としての内実を備えている場合は、あなたとエステの間には雇用契約が成立している可能性があります。 その場合は、そのように簡単な手続きで解雇することはできませんし、解雇の有効性を争う余地があります。 また、業務委託だったとしても、相手方の都合による一方的な解約の場合は、損害賠償などを請求できる可能性があります。ただ、契約の内容次第なので、できるかできないかの判断は、いただいた情報限りでは困難です。 具体的にあなたがどのような法的な立場にあり、何をできるか・できないのかについて踏み込んだ判断をするには、契約書などを直接拝見する必要があります。ネット上の簡易なやり取りではお聞きする事項にも限界があります。 具体的なアクションをお考えの場合は、一度直接弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

基本的な争点は、相手に解除する根拠があるかどうかです。 解除する根拠がないのに解除してきた場合に、３ヶ月前に解除を通知する必要があるわけですから、３ヶ月間の契約代金は支払う義務があるということになりそうです。 詳細に事情を聞かないと判断できませんが、３ヶ月分を請求できる可能性はあると思います。 広告は通常特定の相手方のためだけに出すわけではないので、通常は広告費請求はできないと思いますが、相手方が今後業務依頼を増やすと約束してきたので、広告を出したというような関係があれば請求できる可能性はあると思います。