大阪市中央区の退職勧奨に強い弁護士

職歴詐称は「重大な経歴詐称」として懲戒解雇もあり得る類型ですが、有名企業での在籍期間を５年長く書いていた、というだけでは心許なく感じます。重要な詐称であれば秘匿したくもなるはずで、飲み会で話す程度のポイントなのか？とも見受けます。（３年ではない）８年の在籍期間がどのような業務経験を裏付けるもので、そういった業務経験を評価して1500万円の年俸提示をした、という点まで踏み込んで整理が必要と考えます。 なお、職歴詐称による諭旨解雇、懲戒解雇を認めた裁判例でも、業務経験に着目した判断となっています（溶接の熟練工募集に対して、過去一貫して溶接作業に従事していた旨を詐称していたことによる諭旨解雇（有効）－横浜地川崎支判S59.3.30、プログラミング業務への従事経験につき詐称していたことによる懲戒解雇（有効）－東京地判H16.12.17）。 職歴については、日本年金機構から発行される被保険者記録照会回答票の提出を求めれば明らかになります。ご参考になれば幸いです。