大阪市の140万円以下の債権回収に強い弁護士

・友人が法人役員だとすれば、法人との関係で忠実義務（会社法355）を負い、勝手に競業を行うことはできません（会社法356Ⅰ①）。 ・また、法人から譲渡する事業が利益を生んでいるとすれば、通常は譲渡対価が発生します。（公庫が納得するのであれば、融資金の負担という形でもよいでしょう。） ・以上から、一般論としては『役員辞任を認めてほしければ＆事業譲渡をしてほしければ、こちらが納得する譲渡対価を払え』という立場の強い交渉になるように思われるのですが・・・ そうではないということは、何か個別事情（事業特性？）があるのだと思いますので、公開の相談では的確な回答を得ることが難しいかもしれません。 参考になれば幸いです。

１６万円の２０％＝３．２万円ということでしょうか。 内容証明作成、送付であれば、受任される弁護士もいるかと思います。 しかし、その後の交渉となるともう少し相場的には費用が必要名場合が多いと思います。 ご参考まで。