インタビュー | 馬屋原 達矢弁護士 弁護士法人サリュ 大阪事務所

――弁護士を目指したきっかけを教えてください。

私は、広島の田舎町で生まれ育ちました。
身近に弁護士はおらず、不動産や相続などのトラブルを相談したくても、すぐに頼れる人がいなかったんです。
私の周りには、悩んでいても泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃったので、この状況をどうにか変えたいと思っていました。

どんな場所でも人が住んでいれば、法律トラブルは起こりえます。
私が弁護士になれば、司法過疎地域の方々にも充実したリーガルサービスを提供できるかもしれません。
そう考えて、弁護士を目指すことにしたんです。


――弁護士キャリアについても、教えてください。

弁護士1年目から、現在の弁護士法人サリュに所属しています。
入所してから約10年間は、当事務所の山口本店で執務をしておりました。
本店がある山口県萩市には、弁護士が4人しかいなかったんですよ。
隣にある長門市に至っては、0人でした。
私の地元と同じく司法過疎地域だったので、分野を絞った弁護活動ではなく、地域のお困りごとに幅広く対応していました。


――具体的には、どのようなご相談があったのでしょうか。

一般民事や刑事などさまざまですが、たとえば刑事事件だと、誤認逮捕された方の無実を証明したり、精神病棟に措置入院している方と面談したりということもありました。
誤認逮捕事案は、判例秘書にも掲載された事件です。
また、私は司法書士の資格も保有しているので、司法書士登録をして相続登記などの業務にも取り組んでいました。
他にも、ご高齢の方からの法律相談や、消費者被害に遭われた方の弁護など、行政から依頼を受けて法律相談を請け負うことも多かったです。


――まさに、地域に根ざした弁護士という印象です。

行政と連携する活動は多かったですね。
萩市の建築審査会委員に任命され、行政の中に専門家として参画していたこともあります。
冒頭でもお話しした通り、私自身も弁護士がいない地域で育ったので、少しでも地域の方々のお役に立ちたいという一心で10年間執務させていただきました。


――その後、現在の大阪事務所へ？

はい。結婚を機に大阪事務所へ拠点を移し、現在は交通事故や相続、離婚事件などに注力しています。
ありがたいことに多くのご相談をいただいているので、毎日忙しくも充実した日々ですね。

――先生の得意分野を教えてください。

現在注力している交通事故や相続、離婚などは、大阪事務所全体でもご依頼の数が多い事件です。
私自身もこれまでに数多くのご相談に対応してまいりましたので、非常に自信があります。


――交通事故に取り組むうえで、先生が心がけていることはありますか？

裁判を厭わず、きちんと対応することです。

むち打ちや骨折、死亡事故や意識不明になってしまった事案まで、さまざまな交通事故を経験して参りました。
交渉で解決できれば一番スムーズではありますが、中にはどうしても交渉だけでは難しいケースもあるんです。


――たとえば、どのような事故ですか？

過失割合で揉めている事故や、被害者が自営業者の場合は、やはり裁判を見越しておいた方がいいでしょう。
特に自営業者の方は、事故でどのくらいの損害を被ったのかの証明が非常に難しいんですよ。
こういったケースの場合は交渉を長く続けるよりも、早めに裁判へと移行するようにしています。

裁判の命運を左右するのは、やはり証拠です。
どんな証拠があれば勝てるのかを考えるのは弁護士ですが、実際に証拠を集めていただくのは依頼者さまなので、依頼者さまが集めやすいよう的確でわかりやすい指示も心がけています。


――では、相続問題ではいかがでしょうか？

被相続人が生前、どのような意思を持っていたのか。
依頼者さまからしっかりヒアリングして、なるべく意思に沿う形での解決を目指しています。
遺言書が残っていない場合、被相続人の意思を知るのは親族です。
被相続人はどんな方だったのか、生前に何か語っていたことはあるのかなど。
依頼者さまが知っていることをありのままに話していただけるよう、私自身の聞く姿勢にも気をつけています。

また、遺産の種類は事案によってもさまざまです。
管理が大変な不動産や、以前の相続で登記が漏れてしまった曾祖父名義の空き家など、相続することで依頼者さまの手を煩わせることになる遺産も存在します。


――いわゆる、「負の遺産」ですね。

依頼者さまが相続する意思がないのであれば、負の遺産は早めに処理をすべきです。
私は萩市の空家等対策協議会委員を務めていた経験もあるので、空き家や権利関係が複雑な不動産をどう処分していくのか、依頼者さまのご希望に合わせた策をご提案できます。
処分に悩む遺産をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。

――印象に残っている解決事例はありますか？

遺産分割協議のやり直しを求めた裁判が、印象に残っています。
依頼者さまは既に、もうひとりの相続人である相手方が作成した遺産分割協議書に、サインをしていました。
協議書には具体的な遺産の金額が明記されていなかったのですが、相手方からの「平等に分けているから大丈夫」という言葉を信じてしまったんです。
しかし、蓋を開けてみれば平等とは程遠い協議書だったということが判明し、依頼者さまは裏切られたというショックを抱えてご相談にいらっしゃいました。

そこで、遺産分割協議書の錯誤無効を求めて裁判することになったのです。


――遺産分割協議書の錯誤無効は、よっぽどのケースでないと認められませんよね？

仰る通りです。弁護士の感覚で言わせてもらうと、認められる確率は10％以下ではないでしょうか。
協議書には実印も押されていましたし、錯誤無効を争うのは困難が予測されるケースでした。


――どのように解決まで進めたのでしょうか？

依頼者さまが、相手方とどのような協議をしてサインをしてしまったのか。そして、サインした後の当事者の行動など、依頼者さまからくまなく聞き取り、1日1日の動きを時系列で全て整理しました。
行動をひとつずつ紐解いた結果、依頼者さまが
相手方に騙されてしまった流れを証明することができたんです。


――根気のいる作業ですね。

1日単位で整理したので、当然時間はかかります。
しかし、これで依頼者さまの利益を獲得できるなら、全く苦ではありませんでしたね。

実際の裁判では、当事者の尋問も実施しました。
こちらが調べ上げた証拠を提示し、依頼者さまにとって明らかに不利な協議書を作成した事実を徹底的に追及したんです。


――最終的に、どうなったのでしょうか？

裁判所から遺産分割協議書の錯誤無効を認める心証開示があり、遺産分割協議の無効を認める形で和解が成立しました。

その後改めて協議をやり直し、最終的には法定相続通りに遺産を分けることができたんです。
非常に難しいケースだったこともあり、解決までには約6年の時間を要しました。

諦めて何もしなければ、依頼者さまはこの先ずっと後悔し続けることでしょう。
時間はかかりましたが、粘り強く徹底的に戦う姿勢で、依頼者さまの利益を獲得できたケースでした。

――先生の今後の展望は？

技術を駆使して業務の合理化を進めて、依頼者さまに還元していきたいです。
たとえば、離婚事件で養育費を計算する場合。
夫婦の収入やお子さんの人数などを入力するだけで、養育費の目安金額を計算できるシートを作成すれば、業務をスピーディーに進められます。
調停や裁判の期日で電話会議などを利用することで、依頼者さまが支払う弁護士日当を抑えることもできるんです。
また弁護士との打ち合わせも、ご希望であればオンラインで実施できます。
依頼者さまの手間を減らし、より良いサービスを価格帯を抑えてご提供できるような試みは、今後も積極的に取り入れていきたいです。


――最後に、メッセージをお願いします。

ひとりの弁護士に相談したら、絶対にその人に依頼しなければいけないわけではありません。
今は、セカンドオピニオンが当たり前の時代です。
色んな弁護士の意見を聞いてみよう！という気軽なお気持ちで構いませんので、ご相談ください。

また先ほど合理化のお話もしましたが、もちろん全てを合理化しているわけではありません。
依頼者さまと実際に顔を合わせて、温度感を確かめながらお打ち合わせした方がいいケースもあるんです。
私はどんなご相談でも、依頼者さまとのコミュニケーションに重きを置いて対応しております。
ぜひ一度、私とお話ししてみませんか？