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うまやはら たつや
馬屋原 達矢弁護士
弁護士法人サリュ 大阪事務所
北新地駅
大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング606
対応体制
  • 初回面談無料
  • 電話相談可
  • WEB面談可
注意補足

相談しやすい料金体系!【交通事故&相続の相談料・着手金:0円】【不動産&債権回収&企業法務の相談料:1回目・2回目まで0円】

企業法務での強み | 馬屋原 達矢弁護士 弁護士法人サリュ 大阪事務所

⭐️1回目・2回目の相談0円⭐️医療機関のクレーム対応、債権回収、企業間紛争、労務相談、顧問契約など。医療という本業に集中できるよう、医療機関の経営を法的側面よりサポートします。中小企業の株式集約にも対応【北新地駅7分】【WEB面談可】
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┃◆┃従業員・取引先・顧客トラブル対応はおまかせ!
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【1】医療機関/クレーム、債権回収など
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医療機関は命を預かる場所だからこそ、本業に集中するためにも日頃から法的側面のケアをしておくことが重要です。
医療現場では、医療過誤を示唆するようなクレーム、医療費の未払いといった日常的なトラブルが絶えず起こっています。
ご相談いただければ、医療機関の代理人として徹底的に対応いたします。
過去に市役所の顧問としてクレーム対応した経験もございますので、安心してお任せください。

【2】顧問契約/医療機関の事業運営をサポート
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当事務所では、医療機関の顧問も対応しています。
顧問契約いただければ、クレーム対応や債権回収、労務など日常的に起こるトラブルのご相談も速やかに対応可能です。
月額の費用は、業務の範囲や規模によって変動します。
顧問契約は円滑な事業運営にもつながりますので、まずはご相談いただければと思います。

<顧問料>
月額 3万円〜(※内容によって変動)

【3】企業間紛争はご相談ください
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売掛金の回収など、企業間トラブルもお気軽にご相談ください。
「できる限り穏便に債権を回収したい」
「強制執行を視野に入れて、債権回収を行いたい」
など、ご要望に応じて対応いたします。
取引先とのご関係もあると思いますので、さまざまな手段を提案し、最適な方法を検討してまいります。

【4】交渉・調停・訴訟の経験が豊富です
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企業法務以外の問題も含め、これまで数多くの交渉や調停、訴訟を担当してまいりました。

◇交渉での強み
交渉では、相手の性格や次の主張を予測する力、決断力、何を言われても動じない強さなどが必要です。
個人・法人、男性・女性、さまざまな年代の方を相手に、交渉してきた経験から、これらの力を付けてまいりました。
また時には譲歩することも、有利な解決には重要です。
状況を見極め、柔軟に対応いたします。

◇調停での強み
調停とは裁判手続きのひとつで、調停委員が間に入り、話し合いで解決を目指します。
お一人で対応しようとすると、調停委員や相手方の弁護士からの難しい言葉が飛び交い、ご自身の主張をしっかりと伝えられずに終わる可能性もあります。
私は数多くの調停を経験してきたこともあり、このような緊張する場面でも、相手の論点を素早く整理し、反論を考える、より明確に主張することが可能です。

◇訴訟での強み
私が担当した裁判は、雑誌に複数掲載されております。
訴訟を経験したからこそ、培った知識・ノウハウもたくさんあります。
ご依頼があった際には、過去の判例を徹底的に調査し、依頼者さまにとって有利な解決になるよう、最後まで諦めずに闘います。

「すでに相手と交渉で揉めている」
「調停を申し立てたい・申し立てられた」
「訴訟を起こしたい・起こされた」
といった方は、ぜひ私までご相談ください。

【4】株式集約のご相談に対応
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株式会社の場合、株の保有率によって会社の経営権を握ることができます。
しかし、現社長が亡くなり、相続の発生によって株式が分散し、会社の意思決定ができなくなる事態に陥ることは少なくありません。
円滑な事業運営には、意思決定をしやすいよう、株式を集約させることが重要です。
数々の交渉の場に携わった経験を生かし、相続人らと交渉し、迅速な解決を図ります。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「日常的に法律相談できる弁護士がほしい」
「患者と交わす契約書類のリーガルチェックをしてほしい」
「病院に医療ミスがあったと患者からクレームがきている」
「院内の労務トラブルについて弁護士に相談したい」
「病院で発生した医療ミスについて、病院の代理人として対応してほしい」
「相続で分散した株式を集約して、経営権を握りたい」
「医療費の未払いがある患者から、医療費を回収したい」


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 契約作成・リーガルチェック
  • 雇用契約・就業規則
  • 知的財産・特許
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不祥事対応・内部統制
  • 正当な解雇・退職勧奨
  • 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
  • 企業犯罪

業界・業種

  • エンタテイメント業界
  • IT業界
  • 人材・HR業界
  • 運送・物流業界
  • メーカー・製造業
  • 金融業界
  • 病院・医療業界
  • 環境・エネルギー業界
  • FC・フランチャイズ
  • 不動産・建設業界
  • 教育業界

あなたの特徴

  • フリーランス・個人事業主
  • スタートアップ・新規事業
  • 海外法人・国際法
電話でお問い合わせ
050-7587-7270
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。