企業法務の事例紹介 | 馬屋原 達矢弁護士 弁護士法人サリュ 大阪事務所

取扱事例1

• 正当な解雇・退職勧奨

問題ある従業員に対して退職勧告により退職させた事例

依頼者：６０代（男性）

【相談前】
経理担当者の不正が疑われる事案について、どのように解雇手続きを行うか相談にこられました。

【相談後】
まずは、証拠の裏付けの有無や、当該従業員がそのような権限が認められていなかったことを確認し、その上で、問題社員と面談を行いました。おおむね、こちらの言い分を認めたため、退職勧告を行い、自主退職をさせることができました。

【先生のコメント】
必要な調査を行わずに退職勧告を行うと、反対にパワハラを理由に損害賠償訴訟を提起されることもあります。必要な調査を行った上で面談を行えば、相手も素直に合意を受け入れやすくなります。