京都市の会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】相談前 社内で配置転換を行った従業員Aが地域合同労組に加入し、突然、当該合同労組から団体交渉の申し入れが行われました。 相談後 複数回にわたって団体交渉に臨み、最終的に会社の立場を丁寧に説明したことで、その後交渉の申し入れはなくなりました。 コメント 近年は地域合同労組の活動が活発です。 在職中の従業員の場合、訴訟や労働審判を起こすことは気が引けるけど、労働組合なら…という形で労働組合に加入し、団体交渉を申し入れられるケースが非常に増えています。 団体交渉の対応は、訴訟や一般の交渉とは少し異なった場面です。 交渉場所、時間の設定から、交渉の席での対応等を誤ると、会社は極めて不利益な労働協約を結んでしまい、これが後の会社運営にとって大きな支障となるケースもあります。 一方、不誠実な交渉は、不当労働行為として大きな問題に発展します。 特に団体交渉経験に乏しい会社等では、弁護士が適宜団体交渉に参加し、会社の立場を守りながら交渉に臨んでいくことが重要です。