【川崎市・電話相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】ご依頼者様は妻子ある男性と不貞をしており,その不貞行為が発覚し,不貞相手の妻の代理人弁護士から,300万円もの慰謝料の支払を求める通知書(内容証明郵便)を受け取りました。 ご自身では対応が困難であるとして、当事務所に相談に来られました。 ご依頼者様とその男性が不貞をしていた事実については,スマートフォンでのやりとりや興信所の調査などで,その男性の妻に証拠を握られている状態であることが分かりましたが,不貞相手の妻がその男性と離婚する気がないようでしたので,ご依頼者様がその男性に対して求償権を行使しないということを条件に,100万円の慰謝料を支払うことで解決することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人と義妹（依頼人の夫の妹）は、ともに夫を亡くした後、ご近所同士で付き合いをしながら穏やかに暮していました。 しかし義妹も亡くなったことから、依頼人は、義妹の身辺整理を始めたものの、ご自身は義妹の相続人ではないことから手続が進まず、ご相談に来られました。 【相談後】 「相続人の方がいるのであれば、私が管理している遺産を渡してほしい」との依頼を受けた私は、職権で義妹の戸籍関係を調査しました。 その結果、義妹にお子さんはおらず、両親と兄弟も全員亡くなっていましたが、弟のお子さんたちが存命であることが判明しました。 そこで、私から相続人の皆さんに詳細な説明を記したお手紙を差し出して遺産の受取りをお願いし、無事に引渡しを終えることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産引渡しの場には、相続人３人と依頼人が同席しました。 依頼人とは長い間交流がなかったそうですが、遠い昔にお会いしたときのことや、依頼人の亡くなったご主人のことにも話が及び、和やかな場となりました。 幸いなことに、相続人の皆さんから依頼人に、十分かつ適正な謝礼が渡されました。 「報われました」とおっしゃった依頼人の柔らかなお顔が心に残りました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】ご依頼者様は1年前に事故に遭って以来、治療を受けていたのですが、肩が思うように動かず、痛みも取れずにいました。 そのような状態が続きご自身で後遺症の申請をしたのですが、「非該当」とされてしまいました。 ご依頼者様はその結果に納得がいかずに当事務所に相談に来られました。 本件では、肩が動かないことや痛みを裏付ける「客観的な医学的所見がない」ことを理由に非該当とされていましたが、 実際には、筋の拘縮や腱板断裂が肩の機能障害につながっていたため、その旨の内容の異議申立てを行いました。 その結果、後遺障害10級が認定されました。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様は20年以上前に1100万円を借り入れ、2,3年に完済し、過払い金があるかどうかの調査をして欲しいとのことで、当事務所にご相談に来られました。 過払金の計算したところ、過払元金のみで1000万円以上,遅延損害金も含めると約1300万円の過払い金が発生していることがわかりました。 調査した結果をお伝えし、弁護士に依頼することにしました。 直ちに相手方に請求し、任意交渉により満額での和解をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 消費者ローンのショッピング枠を使いすぎてしまい、月々の返済が難しくなってしまった方からのご相談です。 ご家族に秘密でクレジットカードを利用していたため、借金があることを家族に知られないようにしながら借金を返済していきたいというご希望でした。 そこで、任意整理によって借金を整理することにしました。 【相談後】 複数のクレジットカードを利用しており相当額の債務額でしたが、一方でパート収入がありました。 打ち合わせの中で毎月返済に回せる金額を確認し、返済計画を策定しました。 各カード会社と個別の交渉し、返済総額・返済開始日・毎月の返済額・返済期間を決めていきました。 結果、将来の利息をカットするなどしつつ、当初返済計画で予定した返済額の範囲内での任意整理をまとめることができました。 【弁護士からのコメント】 借金について家族に知られずに整理したいという希望を持たれる方は多くいらっしゃいます。 今回の件のように、ご本人に収入がある場合、一定の返済計画を立てて債権者（カード会社）と和解を結ぶことで、家族に知られず無理なく返済を続けていくことが可能になる場合があります。 まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前】 就活サイトにおいて事実と異なる口コミが多数掲載されました。 その口コミにより、依頼者様の会社の求人活動に支障が出ていました。 【依頼後】 就活サイトに対する文書発出や交渉を経て、その口コミの削除に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 転職した会社から職場でのミスを理由として損害賠償を請求され、職場も解雇された。解雇された月の賃金も支払ってもらえず、困窮した状態で相談に来られた。 【相談後】 解雇が無効であること、賃金請求権は発生していること、当該損害賠償金の支払い義務はないこと等を主張し、労働審判で200万円の解決金を会社側に支払わせることで和解をした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 私の夫が,酔っ払っているときに電車内で痴漢行為に及んだとして,逮捕されてしまいました。 夫は,警察署での取り調べのときには,「俺はやっていない。」などと言っているということを担当の警察官から聞いています。 夫は,自営業を営んでいて,もし勾留などされてしまうと我が家は立ち直れないほどの大打撃を受けかねないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,すぐに被害者との示談予定金を預けました。 また,弁護士に夫との接見(面会)に行ってもらって,「やっていない。」と言っている理由が酔っ払ってよく覚えていないだけであることがわかったので,以後の取調べ(弁解録取を含む。)では「酔っ払ってよく覚えていないが,被害者の方がそう言うのだったら間違いないと思う。」と述べるように伝えてもらいました。 その上で,夫が自営業を営んでいて,もし夫の休みが続くと商品の納入などにも差し障るおそれがあることなどを記載した私の陳述書などを作成してもらって,検察庁に勾留請求しないように求める意見書を提出してもらったところ,勾留請求されずに済みました。 【コメント】 逮捕段階において,勾留請求されないようまたは勾留請求されたとしても勾留請求を却下してもらえるような活動をすることで,勾留されるかされないかが変わってくる事案は多数あります。 10日間勾留されてしまうと会社員の方の場合ですと解雇されるおそれも高まりますし,自営業の方の場合でも事業が傾く可能性がありますので,逮捕段階で弁護士を依頼されることを検討すべきです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。