【豊島区・電話相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】相談女性は夫との離婚を希望していましたが、夫名義の財産を把握しておらず、財産分与で得られる額が不明でした。 【相談後】離婚調停の中で、夫に対し給与明細と給与振込口座の開示を要求しました。給与明細と給与振込口座が開示され、そこから、別口座の存在、社株の存在など次々と判明しました。結果として数千万の財産分与を得ることができました。 【郡司　理弁護士からのコメント】配偶者名義の財産を把握していないというケースはよくあります。しかし、そこで財産分与を諦めてはいけません。様々な資料を開示させることにより、相手方名義の財産を明らかにできる場合があります。その結果として離婚時の財産分与の額が大きく変わることがあります。財産分与請求権は時効もあり、また一度財産分与の額を合意してしまえば後から覆すことはできない場合があります。離婚を検討する際はぜひ弁護士への相談をお勧めします。

【ご相談内容】◇相談前 過去に既婚の女性と不倫関係にありました。 2年以上前にその女性とは別れていましたので、不倫のことは正直なお話として忘れかけていました。 しかし、どうやら不倫していたことが旦那さんがバレてしまったようで、旦那さんから裁判をおこされてしまいました。 前置きなくいきなり裁判でしたし、金額を確認したところ660万円という請求額でしたのでびっくりしてしまいました。 自分では対応できないと思い、須藤弁護士に相談しました。 ◇相談後 須藤弁護士に事情を説明して、相談に乗ってもらい、須藤弁護士に裁判対応をお願いすることにしました。 最終的に、110万円を支払うという内容での判決となり解決しました。 当初請求を受けていた金額が660万円という莫大な額でしたのでどうなるか心配でしたが、事前に説明いただいていた範囲で解決していただけましたので、ほっとしました。 ◇弁護士からのコメント 詳しく事情を聴取したところ,相談者が,相手方の妻と不倫関係にあったことは事実でした。また,相手方の夫婦が別段夫婦関係が破綻しているような状態でもありませんでした。 状況からして,相手方による相談者に対する一定の慰謝料請求は認められる事案でしたが,相手方が請求している660万円という金額は状況からみて高額すぎました。 相談者は,状況からして自分が悪いことは自覚していたものの,仮に相手方の請求額が認められたら,到底払いきれないし,生活できなくなってしまうと,とても危惧されていました。 そのため,相談者には,一定の慰謝料は支払わなければならないものの,請求額が高額すぎるため,判決としてはもっと低くなると予想されること,損害額についてもっと減額されるよう,適切に主張立証を尽くすべきである旨,説明しました。 相談者は,私を信頼し,対応を依頼してくれたため,私は,その後,損害額がもっと小さいという方向で主張立証を尽くしました。 その結果,最終的に,裁判所から110万円を支払えという判決で解決することができました。 私としては,状況からして,もう少し判決認容額を下げることができればさらに良かったと思いますが,判決相場からして相当な額で解決に結びつけることができ,依頼者にも満足いただけたため,よい解決だったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 自分の没後もめないように遺言書を作成したい。 【相談後】 弁護士に相談することで、自らの希望に沿った遺言書記載することができました。 自分で作るよりも正確に、スムーズに作成することができました。 【コメント】 ご意向を叶えるための遺言書作成を承っております。 法律のことだけでなく、心の負担にも配慮して対応させて頂きますので、安心してご依頼ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者様は、後方からの追突事故によりむち打ち症（頚椎捻挫）を負い、通院治療を続けておられました。ご依頼者様は専業主婦であり、痛みにより日常の主婦業にも影響が生じました。 治療が終了した後、相手方保険会社から示談金の提示を受けたものの、**「これで本当に適正なのか？」**という疑問を持たれ、当事務所にご相談いただきました。 【弁護活動】 ご依頼者様が提示を受けていた慰謝料は、自賠責基準に近い低額なものであることが判明しました。 また、休業損害についても主婦としての休業損害を適切に評価したものとは到底言えない金額でした。 自賠責基準とは、あくまで最低限の補償を示すものであり、弁護士が介入することで、より高い水準である「弁護士基準（裁判基準）」による賠償を受けることが可能になります。 そこで、通院日数や治療内容を丁寧に整理し、弁護士基準に基づく慰謝料を相手方に請求しました。 また、主婦業の休業損害についても適切な金額を算定の上、相手方に請求しました。その後、交渉の末、示談金を大幅に増額する形で合意に至りました。 【弁護士からのコメント】 交通事故の示談では、保険会社からの提示が必ずしも「適正な金額」とは限りません。 むしろ低額にとどまるケースが非常に多いです。 特に慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3段階があり、その金額には大きな差が生じます。 また、主婦業における休業損害についても低額にとどまるケースが非常に多いのが実態です。 弁護士が介入することで、被害者の方が本来受け取るべき適正な賠償を受け取れる可能性が高まります。 「提示された金額にモヤモヤしている」「このまま示談していいのか不安」という方は、お一人で判断せず、まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ・自己破産の免責確定（約9年前）があるが、信用情報に反映されず記録が残っている 【相談後】 ・免責確定日まで遡って免責の事実を整理し是正対応を実施 ・信用情報からの削除を確認

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、ある行政機関から事実無根の疑いをかけられ、やってもいないことをやったと認定され、 　行政機関により永久的に情報管理をされてしまいました。 　依頼者はこのような情報管理は違法であると考え、当職に依頼されました。 【対応】 　前提となった行政機関の行為は、従来の判例通説では、取消訴訟の対象ではないとされ、争うことが困難でした。 　そこで当職は判例・学説を徹底的に調査し、①取消訴訟、②掲載されない地位確認、③国家賠償、④個人情報訂正請求などありとあらゆる法的手段を駆使して戦っています。 　この案件は現在も係争中ですが、たとえ不利な判例が存在したとしても、依頼者の利益を実現するため、判例の理屈を覆し徹底的に戦いたいと思います。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 事業主が従業員と勤務態度などが理由で口論になってしまい、勢いで解雇を言い渡してしまった。 事業主は、冷静になって考えてみると正しい判断、やり方だったのか心配になった。 【対応】 事業主に対して、解雇が認められる場合がいかなる場合か、その場合どのような手続をとるべきなのか丁寧に説明し、その後の対応策を助言しました。 【コメント】 解雇が法的に認められる場合やその手続を説明するだけでなく、問題社員に対する対策を長期的な視点で助言し、今後の経営の参考にもしていただきました。

【ご相談内容】◇相談前◇ 風俗店で勤務していた女性から、損害賠償として3000万円を請求されているというご相談がございました。 ◇相談後◇ 事情を詳しく聞くと、お客さんから指名をもらいたいという一心でお店から禁止されていた本番行為(性行為)をしていたり、お客さんと店のサービス以外の時間で会ったり、同店の他のキャストの悪口をネットの掲示板に書いたりしていた点を指摘されて、請求されたとのことでした。 こちらにも落ち度はある訳ですが、お店側のやり方は、自宅に張り紙をしたり、日本にいられなくなるよといった脅しともとれる揺さぶりをかけてきたりするもので、極度に怖がっていたことから、弊所で速やかに介入。 お店に連絡をして、3000万円の請求について根拠を示して欲しい、こちらとしては不当に高額であるとの認識をもっている、根拠のある損害については賠償をすることも検討すると伝えました。 お店の責任者は、口頭でも払うと言っていたご依頼者様が弁護士を突然入れてきたことにかなり激高しており、ご依頼者様に直接の連絡を何度も取ろうとしたようですが、弊所が介入した時点で全ての連絡手段をブロックし、実家に戻ってもらっていたため連絡が取れずという状況で、やむを得ず弊所に再度連絡してまいりました。 当方からの言い分は、根拠がなければ払えないというものであり一貫してその旨を伝え続けたところ、こちらはこちらで勝手に回収する旨の捨て台詞を吐いて、その後は連絡をしてこなくなりました。 債務の不存在を確認するところまでには至りませんでしたが、強引な請求をブロックし、一応の終件となりました。 ◇弁護士からのコメント◇ 風俗店における罰金や損害賠償請求は、様々な理屈を積み重ねて高額になるケースがございます。 今は相手方として反社会的勢力に属するような方が出てくることはほとんどなくなりましたが、それでもこちらの思い込みや知人に反社会的勢力がいることを匂わせる言動などを巧みに駆使して不安を煽り、根拠のないお金や不当に高額なお金を這わせるというケースがございます。 法的にこちらか反論できる場合でも、ご自身でそれを明確に告げたうえで交渉するには勇気がいるかもしれません。 もしご自身での対応に限界を感じられたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、強制性交の初犯で逮捕されてしまいました。強制性交等罪は、非常に重い罪のため勾留がなされてしまいました。 【相談後】 強制性交罪は示談が成立しない場合は、実刑が科され可能性が高い重い犯罪類型です。仮に示談が成立しても、裁判になって執行猶予付きとはいえ懲役刑になってしまう可能性もあります。 そこで、本件では、示談書に加え、より積極的に減刑を求める嘆願書を獲得するため被害者の方と交渉を行いました。最初は、被害者の方も犯罪にあったショックから示談に応じることに消極的でしたが、時間を重ね信頼関係を得ることで何とか示談書及び嘆願書の作成に協力してくれました。 結果として、検察官も被害者の方が許している点を最大限考慮して、不起訴という形で前科を回避することができました。 【弁護士のコメント】 強制性交等罪は、初犯であっても実刑を覚悟しないといけない犯罪類型のため不起訴を獲得できたことは依頼者の方にとっては最善の結果でした。示談金の額も、交渉の結果3分1の金額でまとめることができました。実効性の高い示談交渉をお求めの方は、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】◇相談前◇ 担当ホストより「おごるから」と言われて高額なボトルを入れた依頼者が、後に「そんな話をした覚えはない」と言われ、総額237万円を支払うよう請求されたという事案の相談を受けました。 ◇相談後◇ 相談日即日に介入。 担当ホストに対して、立て替える旨を話していたからボトルをオーダーした旨を伝え、請求をするのであれば法的措置を取るよう話をしました。 結果、担当ホストは請求を諦め、これ以上の請求をしないと約束しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 担当ホストがいくら「俺が払うから」と話をしていたとしても、証拠がなければ後に上記のような高額な請求を受ける可能性があります。 ホストクラブまたはホストからの取り立てにお困りの方は、お気軽に弊所にご相談ください。

【ご相談内容】〈相談内容〉 請負契約に基づいて内装工事を完了したが、報酬金が支払われない。 報酬金を回収してほしい。 〈交渉結果〉 工事内容について契約書上不明瞭な記載となっており、当事者間にも認識の相違があった事案でした。 そのため、折り合いがつかなければ、時間と費用がかかる訴訟に移行せざるを得ない状況と思われる事案です。 当事者が納得できる金額で折り合いをつけて、無事に示談で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】顧問先の管理組合から、工事に応じない区分所有者がおり、工事がいつまでも完了しないとの相談を受けました。 【相談後】裁判を提起し、区分所有者に対し工事に応じる義務を認めさせ、結果として無事に工事を完了することができました。 【郡司　理弁護士からのコメント】マンションには様々な人々が住んでおり、区分所有者が修繕工事等に応じないといったトラブルが生じることがあります。工事が行えない場合、全住民に多大な迷惑がかかる可能性があります。弁護士に相談し、早急に工事を実現する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 　相談者の方は中国人女性です。 相談者の方は窃盗の前歴があり、今回は２回の窃盗をしまいました。 　当職に依頼される前は、国選弁護士に依頼され、罰金刑が見込まれる事案でもあり、当職に依頼されたのです。 【相談後】 　外国人の刑事弁護で注意すべき点は、在留資格に影響が出る可能性があるということです。 　一定の犯罪の場合には、執行猶予判決であってとしても、在留資格を喪失し、強制送還の対象になる可能性が否定できません。 また、日本で、将来的に永住権申請や帰化申請を行う場合には、有罪判決を受けた事実は不利に働きます。 　そのため、外国人の刑事弁護には、不起訴処分の獲得することが最重要と考えます。 　当職は依頼を受けた後、再度の示談交渉や、贖罪寄付を行い、 依頼者の方の日本語能力と通訳人による通訳の誤訳を指摘する等の弁護活動を行い、短期間で不起訴処分を獲得することに成功しました。 　在留資格を守るためには、外国人弁護に精通した弁護士に依頼することは重要です。 弊所は中国人の案件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、豊富な実績がございますので安心してお任せください。

【ご相談内容】〈相談内容〉 個人事業を行うために締結している業務委託を解約し、別の取引先との間で業務委託を締結したいが、競業避止条項に抵触しないか、違約金条項に抵触しないかを分析してほしい。 委託元との具体的なやりとりの流れを説明してほしい。 〈交渉結果〉 契約書を分析し、法的な整理を報告しました。 また、実務上、当事者間の関係性を踏まえて角が立たないような対応方法についてもご提案することで、報告内容を踏まえた実際に行うべき行動をお伝えすることができたと思います。

【ご相談内容】【相談前】　いじめ重大事態調査は行われていたものの、被害の具体的記載がなく、被害者へのヒアリングもないまま落ち度があるかのような事情が記載されていました。また、加害者からの反省状況が見えない様子でした。 【相談後】学校に交渉し、被害の具体的な記載や関係者のした具体的ないじめの記載をしてもらい、被害者に関する記載は削除してもらいました。また、加害者複数と示談交渉を行い、慰謝料の支払いと直接面会しての謝罪に応じていただきました。