東京都の労働・雇用契約違反に強い弁護士

会社からの減額の説明が一切無いのであれば、給与の減額について違法である可能性があるため、取り返すことができる可能性自体はあると思います。 賞与については、その支給が会社の裁量に委ねられているのであれば、取り返すことができる可能性は低いと思います。 以上ご参考までに。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。

パートタイム・有期雇用労働法は，定年後の継続雇用の場合にも適用されますので，貴殿のような事実関係の下で著しく給与額が減少する取扱いとなっている場合，不合理な待遇差と判断される可能性が高いと思います。 法的手段としては，静岡県の労働局または裁判所への申立てが考えられます。 弁護士費用は，最初の着手金と，結果が出た段階での報酬金（成功報酬）があり，金額は事務所・弁護士によって異なり，経済的利益の額によっても異なりますが，それぞれ請求額の１０～１０数％，得られた金額の１０～１５％程度となる場合が多いと思います。