中央区の相続・遺言に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、手続きが完了しているかを確認するには、株主として会社に対し株主名簿の閲覧を請求することが重要です。これにより現在の株主構成がわかります。 もし、質問者様の署名が偽造されて印鑑証明が無断で使用されていた場合、その手続きは法的に無効です。 また、その行為は有印私文書偽造罪などの犯罪にあたり、義母や妹の刑事責任を問える可能性があります。 今後の対応として、まずは弁護士に相談し、代理人として会社側に正式な説明と遺産分割に関する資料の開示を求めることをお勧めします。 不透明なまま署名する必要はありません。

一般論として回答します。 親が祖父母から相続を受け不動産等を所有しているのであれば、その後に親から子へ不動産等の名義変更をすることは、生前贈与という形になるかと思われます。 その場合、贈与税がかかる可能性が高いのですが、相続時精算課税制度や特例等で、贈与税の負担を下げたりできることもあります。 もし祖父母から孫への遺贈等が行われ、孫が遺産の所有者であるなら、孫の名義に登記を変更することはできます。 また、不動産所得については、収益を実質的に誰が享受しているかによって必要な対応は変わるかと思います。 生前贈与等をお考えであれば、弁護士や税理士にご相談することをお勧めいたします。

大変お辛い状況だと思います。 このような場合，貸主（仲介業者）は，事件・事故のあった物件について， （１）通常よりも費用を掛けてハウスクリーニングなどの対応をする （２）次の入居者に対して事件・事故の内容を告知する （３）（２）の結果，入居者が決まらないとか，家賃が安くなってしまう ということになります。 貸主側に経済的な損失が生じることは否定できません。 気の毒なこととはいえ，貸主側に責任はありませんので，賃借人やその相続人が費用を負担せざるを得ないことになります。 請求された費用が大きくて，亡くなられた方の財産だけではとても支払えないような場合には，プラスの財産もマイナスも財産も相続しない「相続放棄」という手続も考えられます。 もっとも，この場合であっても，連帯保証人になっている人はその人自身の義務として，費用を負担しなければなりません（相続放棄では債務は免れません。）。