淀屋橋駅(大阪府)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

ご相談内容について、結論からお伝えします。 １　返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自然であり、虚偽の説明をしてお金をだまし取ったとは評価できません。そのため、堕胎費用の支払いについて、返金義務が生じる可能性は低く、詐欺罪が成立することもありません ２　中絶後でDNA鑑定等の直接証拠が存在しないとしても、「詐欺」が問題となるためには、当時から他の男性の子であることを知りながら、あえて虚偽の説明をした事実が必要です。単に「相手が後から疑っている」「証明できない」という事情だけで、ご相談者様が不利になることはありません。 ３　元交際相手の母親からの連絡について 法律上、「詐欺」とは評価し難く、現時点で、ご相談者様がこれに対応する義務はありません。 ４　今後の対応方針 ・相手方（本人・家族）との直接の連絡は一切取らない ・電話・SNS・メールには返信しない ・仮に弁護士名義の書面（内容証明等）が届いた場合のみ、専門家を通じて対応する という対応で問題ないように思います。

世間で言う「結婚詐欺」とは、結婚するつもりもないのに結婚しようと偽って金品を騙し取る行為のことを言う場合が多いので、あなたの場合は結婚詐欺と言われることはないでしょう。 ただ、婚約破棄として、損害賠償請求を受ける可能性はありそうです。慰謝料請求を受ける可能性や裁判所で認められるであろう慰謝料の金額については、ご事情によるのでここでは何とも申し上げ難いです。何より相手の方やご親族と誠実に話し合われることをお勧めします。 以上ご参考なさってください。

ご記載の事情からは、離婚の場合は不貞やハラスメントに基づく慰謝料請求や財産分与請求等、離婚を拒否する場合は婚姻費用の請求が考えられます。 また、不貞等をしているご主人からの離婚請求ですと、離婚に同意をされなけなければ、お子様の有無等の諸事情によりますが、裁判で離婚が認められるためにはかなりの年月がかかることが多いです。 既に、ご主人の弁護士から通知がきている状況であれば、早期にご対応を検討した方よいと思われますので、面談相談等でより具体的に相談・検討をされることをお勧めします。