離婚・男女問題の事例紹介 | 栗田 圭司弁護士 F＆J法律事務所

取扱事例1

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

多額の婚姻費用を獲得。即時抗告審で更に増額。

依頼者：30代（女性）

【相談前】
依頼者は、モラハラ系の夫と小学生の二人の子とともに夫名義で夫が住宅ローンを支払っている自宅で同居生活をしていましたが、夫の不倫が発覚しました。夫は不倫については否認したまま、自宅を出て別居を開始しました。


【相談後】
婚姻費用分担調停と離婚調停を申立てました。調停においても、夫は不倫を否認し、離婚にも頑なに応じなかったため離婚調停は不成立で打ち切られました。
婚姻費用分担調停でも夫は強く争ったため、審判に移行しました。当方は、夫の収入のほか、二人の子に算定表では考慮されていない塾代や私立中学の授業料が必要となることなどを主張立証した結果、夫には住宅ローンの支払いのほか、月額２２万円の婚姻費用の支払いを命じる審判が出されました。夫側が即時抗告しましたが、即時抗告審では、当方は更なる教育費等の必要性を主張し、原審を上回る月額２８万円の婚姻費用の支払いを命じる決定を勝ち取りました。


【先生のコメント】
婚姻費用や養育費の争いでは、算定表で考慮されていない増額要素もしくは減額要素について、いかに細かい主張・立証ができるかがポイントです。本件は、原審での高額審判に満足せず、相手方からの即時抗告審でも更なる主張・立証を展開したことで、更なる上積みを高等裁判所が認めてくれた事案です。

取扱事例2

• 慰謝料請求された側

不貞行為慰謝料の大幅減額

依頼者：30代(男性)

【相談前】
不貞行為の相手である女性の夫から慰謝料、探偵費用、弁護士費用等７００万円を請求する訴訟を提起された男性からのご依頼を受けて受任しました。


【相談後】
依頼者である男性も不貞行為の存在については認めている上、探偵に証拠写真も撮られている事案でしたが、不貞行為時には相手の女性と原告である夫との夫婦関係が実質的に破綻していた事実を主張・立証し、解決金として１８０万円のみを支払う和解が成立しました。


【先生のコメント】
不貞行為の存在自体を認めざるを得ない事案では一定の慰謝料は避けることが困難です。しかし、原告側の実質的な婚姻関係の破綻などを粘り強く主張・立証することで慰謝料額の大幅な減額が実現した事案です。

取扱事例3

• 離婚すること自体

鹿児島と横浜の別居夫婦の事件を大阪で受任

依頼者：３０代　男性

【相談前】
横浜で同居していた夫婦のうち、妻だけが実家の鹿児島に帰り、離婚で争っていました。

【相談後】
横浜に住む夫からの依頼を受け、横浜で離婚調停に続き鹿児島で離婚訴訟を進めました。

【先生からのコメント】
調停は私が横浜まで出向き、訴訟は原則としてWEB会議で訴訟手続きを進めましたので、出張費用も最小限に抑えることができました。