大阪天満宮駅(大阪府)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】依頼者の方に不貞行為があり、相手方（配偶者）に探偵を雇われてしまい証拠も押さえられてしまっている状態でした。別居期間は、依頼時点ではまだ数か月でした。依頼者側が有責配偶者であり、相手方は離婚に反対していたため、離婚するためのハードルがかなり高い事案でした。 【相談後】交渉・調停段階までは、相手方が頑なに離婚に反対していたため不調に終わりましたが、離婚訴訟の中でも、こちらから離婚に向けての条件の提案を粘り強く続け、最終的にはこちらが財産分与を相手方に対して求めない、という条件で離婚をすることができ、依頼者の方の手出しも少なく離婚をすることができました。

【ご相談内容】米国内で米国人夫のDVに耐えかねて、子供3人を連れて日本に帰国。日本の家庭裁判所での離婚訴訟で離婚と3人の子供の親権を得た。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は専業主婦の奥様で、御主人が勤務先の女性と浮気をしているのではないかと疑っていたところ、御主人はこれを否定した上で一方的に家を出て行き、生活費をくれなくなったことから、預貯金も底をつきそうだという状況でした。夫婦には未就学児が１人いるが難病のため、保育所や親族に預けることは困難な状況でした。ご主人の給与所得は支払総額が550万超でした。 【相談後】 子供が難病のため治療費も含め生活費が高額になることを踏まえ、婚姻費用として月額37万円の支払いを求める審判及び仮の地位を定める仮処分を申立てた。 御主人は金額を争い、離婚を希望。 そこで、離婚を認める代わりに、御主人に不貞行為による離婚の慰謝料として300万円の支払い義務と、向こう数年間は養育費を月額21万とする調停案を受け容れることで、御主人との問題を早期に解決した。 他方、不倫相手の女性に対しては、別途300万円の慰謝料の支払いを求め提訴し、120万円の支払いを命ずる確定判決を得て、全額回収した。 【先生のコメント】 養育費や婚姻費用は、裁判所の算定表に基づいて計算され、病気で高額の治療費がかかるなどの特別な事情があれば加算してもらえることもありますが、ここまで高額の養育費が審判で認められるとは思われません。 難病のお子様を抱えている奥様にとって最も重要であったのは、向こう数年の生活費であったことから、有責配偶者からの離婚の要求を敢えて認める代わりに高額の養育費の支払いを認めさせるという形で解決を図りました。

【ご相談内容】夫との離婚を検討する女性からのご相談です。 ご相談者は、幼児を連れて別居を開始しました。 実家の援助と公的援助で、何とか生計を維持していたものの、夫から婚姻費用の支払いがありませんでした。 ご相談者としては、幼児をかかえ、今後の生活のためにもなるべく多くの婚姻費用又は養育費の支払いを受けたいと考えていたものの、夫は自営業で、事業主としての支出と、個人としての支出が、明確に分かれておらず、確定申告書での収入は非常に少ないため、確定申告書上の収入額を基礎とすれば、養育費等の額はご相談者の納得できる額とはなっておりませんでした。 そこで、開示を受けた通帳から、本来生活に必要であるにもかかわらず、引き落とされていない支出を整理し、実質的に支出していた生活費を推計することで、ご依頼者の利益になる内容で調停を成立させることができました。 家庭裁判所から養育費算定表が提示されていますが、同算定表はあくまで一般的な支出を類型的に処理したものです。 特別の事情があれば、算定表よりも高額又は定額の養育費となる場合もあります。 養育費は子どもの生活費であり、今後の生活のためにも、おかしいなと思ったら是非弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫と別居後、生活費の支払いが一切なく、パート収入のみで子どもを養育しており、家計が逼迫していました。 相手方に請求しても無視され続け、どう対応すべきか分からない状況でした。 【相談後】 婚姻費用分担請求の調停を申し立て、収入資料を基に適正額を算定しました。 その結果、月額の婚姻費用に加え、別居開始時まで遡った未払い分についても支払いを受ける内容で合意が成立しました。 【先生のコメント】 「別居中の生活費はもらえない」と誤解されている方が多いですが、法律上は婚姻費用として請求できる権利があります。 相手が話し合いに応じない場合でも、調停を使うことで現実的な解決が可能です。

【ご相談内容】【相談前】 結婚して10数年経過し、未成年子がいる夫婦について、夫が妻から離婚調停を申し立てられた。夫は妻の両親の養子にもなっており、養親から夫婦に貸している自宅の明渡と、離縁も求められるところとなっている。妻は、夫の預金通帳とカードを使って長年に渡って1千万円超を着服していることが判明。 【相談後】 代理人となって、 ➀　離婚調停において、離婚原因がないことを争うとともに、離婚事由があるとしても、あるべき財産分与、養育費、慰謝料等を求めるとともに、多額の預金の横領金の返還を求めた。 ➁　婚姻費用分担調停において、妻側の求める婚姻費用を争った。 ➂　養親子関係円満調停を申立て、離縁事由がないことを争った。 ➃　妻に対し、地方裁判所に、夫の預金通帳とカードを使って長年に渡って１千万円超の着服金の返還を求める訴訟を提起した。 その結果、➀➂➃と複合的に夫の権利主張と立証を尽くした結果、離婚と離縁を条件に、妻から損害金として800万円の賠償金を取得することができた。また、➁については大幅な減額を勝ち取ることができた。 【先生のコメント】 離婚事件では、離婚することが前提となった場合でも、財産分与（夫婦共同生活によって築き上げてきた共有財産の分配）を巡って複雑かつ労力を要する問題が発生します。特に、近時においては、長年の夫婦生活において、配偶者の一方が他の配偶者の財産を取り込んでいたり、浪費してしまっているため、別居時、離婚時には財産が大きく目減りしているケースが散見されます。そのような場合、あきらめずに、粘り強く調査し、具体的な手段を講じることで、あるべき財産分与を勝ち取ることが肝要となってきます。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。 ※なお、本事例は、令和６年家族法改正（民法、家事事件手続法等）の施行日（令和８年４月１日）前に解決した事例であり、当時の法制度および手続を前提としています。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 Ａさんは、夫と結婚してからというもの、夫の暴言・暴力に悩まされておりました。 それでも、Ａさんと夫との間には子どもがいたため、Ａさんは離婚を踏みとどまっていたのですが、Ａさんが第２子を出産するために実家に帰っている間に、夫が不貞をしていたことが発覚しました。 Ａさんは、夫と離婚することを決意し、夫のもとに帰ることをやめ、離婚調停の中で、親権、養育費、財産分与、慰謝料の内容を話し合うことにしました。 しかし、夫側は、不貞やＤＶの事実を認めず、親権、養育費、財産分与、慰謝料の全てについて、争う姿勢をみせました。 結局、離婚の条件について折り合いがつかず、離婚調停は不成立となり、Ａさんと夫は、離婚訴訟で決着をつけることとなりました。 【手続きの流れ】 Ａさんは、当事務所の弁護士に、離婚訴訟を依頼し、親権者、養育費、財産分与、慰謝料について主張しました。 夫側も、Ａさんに対し、反訴を提起し、慰謝料を求めるなどしましたが、弁護士は、訴訟の中で、訴訟に現れた証拠をもとに、夫側に不貞が存在したこと、暴力が存在したことを粘り強く主張しました。 判決では、Ａさんが親権を取得でき、養育費も希望どおりの額が認定され、財産分与についても未払い婚姻費用相当額を夫がＡさんに支払うとの内容の判断がなされました。 さらに、夫に不貞が存在した事実、暴力が存在した事実も認定され、Ａさんの慰謝料請求が認められました。 【担当弁護士のコメント】 夫は不貞の存在も暴力の存在も否定しておりましたが、夫の本人尋問で、夫の主張の矛盾点が浮き彫りになったことが、勝因になったと考えます。

【ご相談内容】相談前 夫が不倫をして,別居している奥様から依頼です。夫は当初離婚には応じていたものの,慰謝料の話をすると,途端に電話にも出ないようになり,話し合いが進まなくなりました。 相談後 まず,夫に対して離婚調停を申し立て,調停において夫の不倫の事実を立証し,夫が慰謝料を支払うことを条件に,離婚を成立させました。 その後,不倫相手にも訴訟を提起して,慰謝料を請求したところ,最終的に慰謝料を支払う和解が成立しました。 弁護士からのコメント 不倫に基づく慰謝料の請求については,不倫の立証が重要なポイントとなりますが,今回の件は,奥様から事前に相談を受けており,証拠についてもアドバイスに基づき的確に集められていたので,調停・訴訟を有利に進めることができました。 不倫が発覚した場合,直接話をする前に,証拠として十分かを事前に弁護士に相談することが重要かと思われます。

【ご相談内容】依頼者さまには妻と子供がいましたが、夫婦関係がうまくいかないようになったため、離婚に向けた話し合いをしていました。 別居後、妻が不貞を疑うようになり、話し合いが難しくなりました。そのため、妻が離婚調停を申し立てました。 妻は不貞に関して強い疑いを抱いていましたが、そのような事実がないことを主張し、調停委員の理解を得るようにしました。 結果、子供のこともあり、解決金を支払う内容で調停が成立しました。 知人女性とのメールのやり取りが誤解を生んだようですが、最終的には慰謝料を支払うことなく離婚することができました。調停委員を説得し、不貞がないことを理解しただいたことが大きかったと思います。 うまく調停委員に事案を理解していただくことは重要だと思います。