大阪府の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 長年の婚姻生活の中で、様々な性格や価値観の違いが露呈し、ご相談者様は離婚を希望していました。 夫も離婚自体は応じる意思でしたが、財産分与等の離婚条件については強硬な主張をしており、依頼者さまもどのように対応すればよいのか分からず、困っておられました。 【相談後】 離婚が成立し、財産分与も総額3000万円以上を受けることができました。 【先生のコメント】 当職は、依頼者さまから双方名義の財産の内容を詳細に聴取し、財産分与の計算を行いました。 ただし、相手方から開示してもらう必要のある財産資料については、夫と交渉して入手することになりました。 そして、相手方と交渉し、財産分与についての基本的な考え方を丁寧に説明しつつ、必要な財産開示も受けて、適切な財産分与の金額を合意しました。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 妻に対する長年の不満が積み重なった末、別居へ踏み切ったものの、どのように離婚を成立させて良いのかわからないのでサポートしてほしい、といった形でご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 まずは、相手方に離婚条件の提示等をして交渉を開始しましたが、相手方に離婚意思がないため、調停・訴訟へと移行しました。 協議中、ご依頼者様の不貞が相手方に発覚し、劣勢とはなりましたが、婚姻関係破綻後の出来事であったため、冷静に対処し、判決となるのであれば離婚は認めるといった裁判官の心証を引き出すことに成功し、和解離婚となりました。 ご依頼者様は資産家であったため、多額の財産分与の請求を受けましたが、特有財産の主張等を粘り強く行い、ご納得いただける結果となりました。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、夫から離婚を切り出され、ご自身で話し合いを続けていましたが、協議が長引いて対応に限界を感じ、ご依頼を受けることになりました。 解決の方針・結果 依頼者の方は、離婚後の生活や将来お子様の学費の負担ができるかどうかについて非常に不安を感じていました。 夫は離婚を急いでいたため、早期の離婚に応じる代わりに財産分与で学資保険などを多く取得できるよう交渉し、その結果、本来の財産分与額と比較して非常に有利な条件で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】米国内で米国人夫のDVに耐えかねて、子供3人を連れて日本に帰国。日本の家庭裁判所での離婚訴訟で離婚と3人の子供の親権を得た。

【ご相談内容】妻と価値観や性格が合わず、妻に離婚を切り出したものの、全く取り合ってもらえなかった男性からのご相談です。 こちらから離婚調停を申し立てたところ、妻から婚姻費用分担調停を申し立てられました。依頼者さまが妻子の住む自宅の住宅ローンを負担していること等を主張し、妻の要求よりも減額した内容で婚姻費用分担調停を成立させることができました。 また、その後の離婚訴訟において、妻から自宅の明渡しを受けること等を盛り込んだ和解条件で和解離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の男性が妻の浮気を疑い、探偵に依頼したところ、妻が他の男性とラブホテルに行っていたことが判明したので、ご相談に来られました。 【相談後】 私が調査したところ、浮気相手にも妻子がいることが判明し、いわゆるダブル不倫の案件でした。 私は浮気相手に対し、独自のテクニックで交渉したところ（※企業秘密となります）、 １か月にも満たない短期間で９００万円もの慰謝料を獲得することに成功しました。 今回、このような成果を上げることができたのは、 私が経験から培ってきた独自の交渉テクニックがあったからであると自負いたします。

【ご相談内容】夫との離婚を検討する女性からのご相談です。 ご相談者は、幼児を連れて別居を開始しました。 実家の援助と公的援助で、何とか生計を維持していたものの、夫から婚姻費用の支払いがありませんでした。 ご相談者としては、幼児をかかえ、今後の生活のためにもなるべく多くの婚姻費用又は養育費の支払いを受けたいと考えていたものの、夫は自営業で、事業主としての支出と、個人としての支出が、明確に分かれておらず、確定申告書での収入は非常に少ないため、確定申告書上の収入額を基礎とすれば、養育費等の額はご相談者の納得できる額とはなっておりませんでした。 そこで、開示を受けた通帳から、本来生活に必要であるにもかかわらず、引き落とされていない支出を整理し、実質的に支出していた生活費を推計することで、ご依頼者の利益になる内容で調停を成立させることができました。 家庭裁判所から養育費算定表が提示されていますが、同算定表はあくまで一般的な支出を類型的に処理したものです。 特別の事情があれば、算定表よりも高額又は定額の養育費となる場合もあります。 養育費は子どもの生活費であり、今後の生活のためにも、おかしいなと思ったら是非弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。 ※なお、本事例は、令和６年家族法改正（民法、家事事件手続法等）の施行日（令和８年４月１日）前に解決した事例であり、当時の法制度および手続を前提としています。