たにい ひかる
谷井 光弁護士
茨木あさひ法律事務所
茨木駅
大阪府茨木市西駅前町5番36号 茨木髙橋ビルディング8階
費用(離婚・男女問題) | 谷井 光弁護士 茨木あさひ法律事務所
料金表
相談料
初回最初の30分
0円
以後30分ごと
5,500円
0円
以後30分ごと
5,500円
離婚
・交渉
着手金
22万円
基礎報酬金
33万円
・調停
着手金
33万円
(交渉から移行した場合は22万円)
基礎報酬金
38万5000円
・訴訟
着手金
44万円
(調停から移行する場合は33万円)
(慰謝料請求、財産分与を訴訟で取扱う場合は各5万5000円を加算)
基礎報酬金
44万円
着手金
22万円
基礎報酬金
33万円
・調停
着手金
33万円
(交渉から移行した場合は22万円)
基礎報酬金
38万5000円
・訴訟
着手金
44万円
(調停から移行する場合は33万円)
(慰謝料請求、財産分与を訴訟で取扱う場合は各5万5000円を加算)
基礎報酬金
44万円
離婚
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
当事務所では、交渉・調停の場合は、離婚の他に親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割の問題が付随した場合でも追加着手金は頂戴しておりません。
離婚のご依頼はなく、親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割のみのご依頼の場合の着手金は、上記着手金と同額となります。
子の氏の変更許可申立を行う場合は、3万3000円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。)
当事務所では、交渉・調停の場合は、離婚の他に親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割の問題が付随した場合でも追加着手金は頂戴しておりません。
離婚のご依頼はなく、親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割のみのご依頼の場合の着手金は、上記着手金と同額となります。
子の氏の変更許可申立を行う場合は、3万3000円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。)
離婚問題のオプション
以下のオプションについて、争いがある場合は離婚の基礎報酬金に加算して頂戴いたします。
・親権(1名ごと)
獲得した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、22万円を加算)
獲得を阻止した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、22万円を加算)
・面会交流(1名ごと)
達成した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、11万円を加算)
条件向上が実現した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、11万円を加算)
・婚姻費用
得られた場合
得られた額の2年分(現実の受領が2年を超える場合は受領期間分)の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の2年分の11%
(最低22万円)
・養育費
得られた場合
得られた額の5年分の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の5年分の11%
(最低22万円)
・親権(1名ごと)
獲得した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、22万円を加算)
獲得を阻止した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、22万円を加算)
・面会交流(1名ごと)
達成した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、11万円を加算)
条件向上が実現した場合
22万円
(調査官調査を経た場合は、11万円を加算)
・婚姻費用
得られた場合
得られた額の2年分(現実の受領が2年を超える場合は受領期間分)の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の2年分の11%
(最低22万円)
・養育費
得られた場合
得られた額の5年分の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の5年分の11%
(最低22万円)
離婚問題のオプション
・財産分与
得られた場合
得られた額の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の11%
(最低22万円)
・慰謝料・解決金
得られた場合
得られた額の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の11%
(最低22万円)
・年金分割
得られた場合
11万円
減額した場合
減額した額の22%
面会交流の「達成」・「条件向上」は、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。
得られた場合
得られた額の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の11%
(最低22万円)
・慰謝料・解決金
得られた場合
得られた額の11%
(最低22万円)
減額した場合
減額した額の11%
(最低22万円)
・年金分割
得られた場合
11万円
減額した場合
減額した額の22%
面会交流の「達成」・「条件向上」は、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。
不貞慰謝料
■請求側
・交渉
着手金
22万円
報酬金
認容額の22%
(最低33万円)
・訴訟
着手金
33万円
(交渉から移行する場合は22万円)
報酬金
認容額の22%
(最低44万円)
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。
■被請求側
着手金
・交渉
22万円
・訴訟
33万円
(交渉から移行する場合は22万円)
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
報酬金
・300万円以下
減額額の22%
(交渉の場合は最低33万円)
(訴訟の場合は最低44万円)
・300万円を超え3000万円以下
減額額の11%+44万円
・3000万円を超え3億円以下
減額額の6.6%+165万円
・3億円を超える場合
減額額の4.4%+825万円
・交渉
着手金
22万円
報酬金
認容額の22%
(最低33万円)
・訴訟
着手金
33万円
(交渉から移行する場合は22万円)
報酬金
認容額の22%
(最低44万円)
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。
■被請求側
着手金
・交渉
22万円
・訴訟
33万円
(交渉から移行する場合は22万円)
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
報酬金
・300万円以下
減額額の22%
(交渉の場合は最低33万円)
(訴訟の場合は最低44万円)
・300万円を超え3000万円以下
減額額の11%+44万円
・3000万円を超え3億円以下
減額額の6.6%+165万円
・3億円を超える場合
減額額の4.4%+825万円
監護者指定・子の引渡し・審判前の保全処分
・着手金
55万円
・報酬金
【基礎報酬】
33万円
【成功報酬】
55万円
手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
55万円
・報酬金
【基礎報酬】
33万円
【成功報酬】
55万円
手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
強制執行
履行勧告(内容証明郵便)
・着手金
5万5000円
・報酬金
0円
・着手金
5万5000円
・報酬金
0円
強制執行
強制執行(給与差押え等)
■着手金
・300万円以下
請求額の4.4%
(最低11万円)
・300万円を超え3000万円以下
請求額の2.75%+5万5000円
・3000万円を超え3億円以下
請求額の1.65%+38万5000円
・3億円を超える場合
請求額の1.1%+203万5000円
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金となります。
■報酬金
・300万円以下
回収金額の8.8%
(最低22万円)
・300万円を超え3000万円以下
回収金額の5.5%+9万9000円
・3000万円を超え3億円以下
回収金額の3.3%+75万9000円
・3億円を超える場合
回収金額の2.2%+405万9000円
■着手金
・300万円以下
請求額の4.4%
(最低11万円)
・300万円を超え3000万円以下
請求額の2.75%+5万5000円
・3000万円を超え3億円以下
請求額の1.65%+38万5000円
・3億円を超える場合
請求額の1.1%+203万5000円
着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金となります。
■報酬金
・300万円以下
回収金額の8.8%
(最低22万円)
・300万円を超え3000万円以下
回収金額の5.5%+9万9000円
・3000万円を超え3億円以下
回収金額の3.3%+75万9000円
・3億円を超える場合
回収金額の2.2%+405万9000円
離婚協議書の作成
着手金
【公正証書の場合】
16万5000円
【公正証書以外の場合】
11万円
報酬金
0円
【公正証書の場合】
16万5000円
【公正証書以外の場合】
11万円
報酬金
0円
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。