内藤さん 回答ありがとうございます。 下記、2つの文言についてはいかがでしょうか。 労働者派遣契約については紙面ではかわしてないかもしれませんが、 入社に向けて手続きもしていたため、メールと等で成立していると思われます。 その場合、下記は成立しますでしょうか。 ・労働者派遣契約 ①派遣労働者の新たな就業機会の確保 ②派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための費用負担 に関する措置を定めなければならないとされています。 派遣先と派遣元との間の労働者派遣契約が中途解除された場合でも、そのことが直ちに派遣元が派遣労働者を中途解除する「やむを得ない事由」に該当するものではありません。派遣元事業主が労働者派遣の終了のみを理由として解雇することは「派遣元が講ずべき措置に関する指針」に違反し、労働者派遣事業の許可取消しなどの対象となり得ます。 ・労働者派遣事業の許可制 派遣元が労働者派遣事業を営むためには、厚生労働大臣の許可を受けなければならず、許可基準として以下のようなものがあります。 〇無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。また、有期雇用労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと 〇労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26 条に基づく手当を支払う旨の規定があること もし、基準を満たしていない場合は、労働者派遣事業の許可取り消しなどの対象となり得ますので都道府県労働局に相談してください。 お忙しいところ恐縮ですが、ご教示お願い致します。

内藤さん ご教示いただきありがとうございました。