おしえて！法律Q&amp;A

不当解雇と残業代未払いの交渉中、企業が返信を渋る理由は？

岡田晃朝弁護士

被告企業にとっては何度かやり取りをして、勝ち目がないとわかると、もう返信をしてこないこともありますか？原告も被告も、話し合いを打ち切ることはあります。基本的には、これ以上は訴訟するようにというような書面を送りますが、そこまでしない会社もあります。原告の訴訟提起を待つということもあり得ますか？はい。ただ、あいまいなので、もう一度弁護士に時期を明確に区切って、ここまでに返事がなければ訴えるとして、書面を送ってもらいましょう。そして、その後に対応が良いでしょう。

#不当な労働条件
#セクハラ・パワハラ
#不当解雇・雇い止め・更新拒否
#内定取消
#正社員・契約社員
#業務上過失・損害賠償

2025年1月17日

【質問1】被告企業にとっては何度かやり取りをして、勝ち目がないとわかると、もう返信をしてこないこともありますか？その可能性もありますし、逆に、勝ち目があると考えているので、解雇無効の裁判を起こされてもそこで対応すればよいと考えているかも知れません。（現状解雇した状態であれば、会社は放置していれば事態は現状の解雇のままです）

労働裁判で被告の虚偽主張、裁判官は見抜けるのか？

#不当解雇・雇い止め・更新拒否
#内定取消
#労災

2024年12月9日

身も蓋もない回答ですが、その不安は、ここでは解消できないでしょう。裁判官は、神様ではないので、全てを見通すことはできません。ただ何百という事件を経験しているので、証拠の見方は精通しているでしょう。証拠との関連性から、主張や陳述書の整合性について判断することは長けていると思われます。ただ、一般論としてそうだというだけで、現在存在する、あるいはこれから作成する文章がどうかはわかりませんし、相手の主張が「嘘」（証拠と客観的に異なっていることをわかっていながら主張している）と見抜けるかどうかは、事案次第です。

経歴詐称による懲戒解雇

#内定取消
#正当な解雇・退職勧奨

2024年11月22日

労働・雇用に強い弁護士

倉田勲弁護士

履歴書記入の際に証明書を取り寄せずにうろ覚えで記載してしまった私の落ち度ですが、試用期間ということもあり、内定取消もしくは解雇は免れないのでしょうか。 →解雇は職を失う重要な事柄ですので、懲戒解雇をするにはそれだけの客観的に合理的な理由と解雇をすることが相当な事情がなければ解雇は無効です。資格について取得した日付が異なるだけで資格自体は保有しているのであれば一般的には業務に影響はないと思われますので、解雇をする合理的理由や相当性は認められず、解雇は無効と判断される可能性が高いように思われます。

就活　公務員の合格取り消し

#内定取消
#国や自治体

2024年10月26日

公務員試験の資格期限切れが内定に影響するか相談したい

免許・資格職欄に「管理栄養士資格」と記載すべきところを「管理栄養士免許」と記載したということですか？

#内定取消

2024年9月26日

新しい職場を辞退したいが雇用主に3ヶ月働くか代わりを見つけるよう求められている、対処法は？

一般論としては、経歴・資格等について虚偽の申告をしたとなれば、そのことを理由に内定取り消し等の対応をされることはあり得ます。ただ、このあたりは、まず第一には採用した側が取り消すのか（採用側がどう考えるかは、採用した側しか分かりません）との問題があります。仮に内定取り消しを言ってくるのであれば、資格の期限が切れていたことについて、業務との関係や、申告が漏れていた経緯等踏まえて、個別具体的な検討となります。ついては、匿名掲示板上で、抽象的なご相談にて、内定が取り消されるかの個別具体的な判断は、情報不足なのできません。実際に内定取り消し等トラブルになった場合なのか、その他のタイミングなのか、ご自身の必要に応じて、お近くの弁護士事務所等にて直接弁護士にご相談される等ご検討されてみてください。

#内定取消
#不当な労働条件
#退職理由(自己都合・会社都合)

内定辞退を行うことは可能です。また、内定辞退を理由に会社から損害賠償請求を行うことは、著しく信義に反する不誠実な対応のような例外的場合を除き、一般的には認められません。代わりの労働者を見つけなければ辞めることができないということもありません。一度弁護士に相談をし、場合によっては弁護士に会社との対応を依頼されても良いでしょう。

知人の職業紹介を直前でキャンセルされたので、損害賠償を請求したい。

#内定取消

2024年7月12日

次の職場との間で雇用契約等締結されていたのか、元々の会社を辞めた経緯（こちらの判断でやめたのか、相手方等に求められてやめたのか等）、具体的にいつからどのような仕事を開始する予定だったのか等、詳細な事情をお伺いしないと個別具体的な見通しはお伝えが難しいです。一般的に言うならば、次の就職先と契約を締結していて現在の職場をやめてくれと言われてやめたというような場合であれば何かしら損害賠償請求等認められる可能性はあるようにも思われます。一方、一般に、雇用契約等がまだ成立しておらず、ご自身が根拠なく転職できると考えて勝手にやめてしまった、というようなケースだと、損害賠償請求等は難しいかもしれません。いずれにせよ、ご回答には、プライバシーにも関わりうる部分も含めて詳細な聞き取りが必要と思われますところ、本掲示板上でこれ以上に具体的なご回答は困難です。お近くの弁護士事務所にてご相談されることをご検討ください。

不当解雇に関する相談（内定取り消し）

#内定取消
#不当解雇の慰謝料請求

2024年7月3日

西浦嘉博弁護士

いまある証拠で対応策を考えていくしかありませんので、保持されている証拠を揃えて、最寄りの法律事務所に相談されることをお勧めします。損害賠償請求の可否について、見通しをお聞きになってください。

非常勤勤務契約違反に関する法的措置について

#内定取消

2024年6月12日

池田毅弁護士

契約書の内容次第です。雇用契約が成立しているのであれば、解雇は簡単にはできませんから、解雇されていない（勤務している）ことを確認する訴えも可能です。

雇用契約は締結しているのかが分からない

#労働・雇用契約違反
#内定取消
#正社員・契約社員

2024年6月3日

労働・雇用に強い弁護士

清水卓弁護士

下記参考サイトで紹介されている、採用内定による労働契約の成否の具体例のように、あなたのケースにおける企業Ａはあなたに対して確定的な採用の意思表示をしたとはいえず、エージェントからの口頭での採用内定の連絡によって労働契約が成立したとはいないように思います（採用内定を本当に出したのか自体疑義がありますし、仮に採用内定が出されていたとしても、労働契約の不成立を十分争えると思います）。　また、このような企業Ａとの関係を理由に、現在働いているＢ社が解雇することに法的根拠があるのかそもそも疑義がありますし、それを理由になされた解雇は相当性を欠き無効と思われます。【参考】「採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について」（厚生労働省サイト） https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/content/contents/000639892.pdf

労働条件変更による契約破綻についての相談

#不当な労働条件
#被害者
#内定取消
#正社員・契約社員
#雇用契約・就業規則

2024年5月30日

＞たとえば今回の契約に至るまでの期間や今後就職が確定するまでの期間などを逸失利益としての換算ができるものでしょうか。既に内定を得ている段階で、労働に関する何らかの合意が成立しているといえ、それを、会社側が正当な理由なく一方的に破棄したといえるのであれば、金銭的な請求は可能です。

内定辞退のご相談について

#正社員・契約社員
#内定取消
#退職理由(自己都合・会社都合)

2024年5月28日

井上祐司弁護士

一般論とはなりますが、会社から労働者への信頼を著しく損ねるような形で辞退した場合や、内定の承諾によって、入社を前提に会社が特殊な設備投資などをしている場合などは、備品等の調達に要した費用については損害賠償請求が認められる余地があります。研修日が差し迫っており、その研修で特殊な備品を用いる場合などはこれに該当する可能性がありますが、ご質問からはそういった事情が明らかでないので、辞退は早めの方が望ましいでしょう。

新卒採用面接における資格試験の扱いについて

#内定取消
#訴訟・差押え・法的措置

厳密に言えば、一次合格していないため、実際のあなたの経歴とは異なることになります。　ただし、採用企業があなたの履歴•経歴のうちのどの点を重視して内定を出したのか等により、仮に後日に発覚した際の、会社側の対応は異なってくるものと思われます。　そもそも、経歴詐称と扱う程のものかという考えもあるでしょうし、詐称と扱われるとしても詐称の程度は軽微なため不問に付されることもあり得るかと思います。　なお、経歴詐称が後日発覚した場合、会社側から内定取消しや解雇がなされるケースもあるようですが、裁判例では解雇等が無効とされているケースもあります。解雇等が無効とされているケースでは、詐称の程度が軽い•特段悪意は認められない•職務遂行能力に影響がない•企業秩序に与える影響が軽微などの事情が見られます（あなたのケースもこれらの事情にあたり得るかもしれません）。

雇用者側の内定後の音信不通について

#内定取消
#不当解雇・雇い止め・更新拒否
#雇用契約・就業規則
#労働・雇用契約違反

2024年5月19日

上司からの暴言･暴力により職場をやめましたが、証拠を提出しても接近禁止命令が出ませんでした。

内藤政信弁護士

雇用契約債務不履行で、損害賠償請求ができるでしょう。地元の弁護士と今後の方針協議をするといいでしょう。

精神疾患を隠して就職

#内定取消
#不当な労働条件
#不当解雇・雇い止め・更新拒否
#労災
#長時間労働・過労死
#不当な退職勧奨

「精神疾患はあるか？」と聞かれて「無いです。」と嘘を言って「じゃあ、採用！」となった場合はどうなるのでしょうか？ →一般的には詐欺罪というよりも経歴詐称で解雇事由として解雇が問題になろうかと思われます。

#不当な労働条件
#長時間労働・過労死
#労働・雇用契約違反
#セクハラ・パワハラ
#内定取消

弁護士からの接触禁止の警告を行い、警察へ再度付きまとい被害の相談をされる必要があるでしょう。ただ、弁護士を入れたからといって警察が必ず動いてくれるわけではないため、その点は注意が必要かと思われます。

派遣労働契約解消に関する問題についての相談

#内定取消
#業務上過失・損害賠償
#不当解雇の慰謝料請求
#派遣社員
#不当解雇・雇い止め・更新拒否

2024年4月18日

内藤政信弁護士

労働者派遣契約は書面で締結されているでしょう。派遣先は、派遣元との個別派遣契約を解約する正当な理由がなければ解約できません。今回は、正当な理由がないようです。解約を、派遣元が受け入れるならば、あなたと派遣元との雇用契約に基づき、あなたに対し、休業手当を支払う義務があります。また、正当な理由がなければ、雇用契約を解除することは出来ません。あなたの文章には、ずれがありますが、ここで議論はしません。最後に記載されているように、労働局に相談して下さい。これで終わります。

内定取り消しの可能性についての質問

#公務員
#内定取消
#正社員・契約社員

2024年4月19日

診断書返還請求に関する裁判所の管轄は簡易裁判所ですか？

法的知識の問題ではないと思われます。内定先の判断によるでしょう。在職証明書による裏付けを求められるからには、それまでのキャリアが重要なのでしょうから、それについて虚偽の事実を申告していたということであれば、内定取消される可能性もあり、取り消しが不当であるとも言い難いでしょう。

#内定取消

2024年3月22日

"内定取り消しの可能性と新たな立替口座開設について"

内藤政信弁護士

訴額が不明なので、原則は、160万とみなされ、地裁管轄になりますが、簡易裁判所でも受け付けてくれるかもしれません。簡易裁判所民事受付に問いあわせたほうが確かですね。

大学留年の不当判定に対する法的措置に関する相談

#内定取消
#教育業界

大学側の行為と司法審査については、過去にいろいろと争われており、判例が形成されてい来ていますが、以下の参考判例等からすると、留年判定については、裁判所の司法審査の対象となり、大学側の裁量権の範囲の逸脱を争える可能性があります（大学が国立でも私立でも同様に考えられます）。　判例の事案（信仰を理由とする事案）は、あなたのケースとは異なりますが、あなたの事案では、テストが受けられなかった理由は体調不良であったこと、必須科目の単位認定方法（テスト4回の受講）が事前に説明されていなかったこと、その授業を担当していた先生自体も留年につながる認識を欠いていたこと、体調不良によるテスト不受講に対する代替措置が設けられていなかったこと等の事情があり、司法審査の対象となる場合には、大学側の裁量権の範囲の逸脱と判断される余地があるかもしれません。　いずれにしても、過去に相当数の裁判例が見られることからも、大学側は一旦行った判断を自主的に変えようとしない傾向があるようなので、あなたとして、司法の場に訴えてでもしっかりと争いたいというお気持ちをお持ちの場合には、親御さんにも相談の上、一度、学校問題の紛争も取り扱っている法律事務所に直接相談し、今後の対応を検討してみるのが望ましいように思います。【参考】裁判例検索サイトより引用最高裁判所第二小法廷平成8年3月8日判決（裁判要旨）市立高等専門学校の校長が、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した学生に対し、必修である体育科目の修得認定を受けられないことを理由として二年連続して原級留置処分をし、さらに、それを前提として退学処分をした場合において、右学生は、信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から履修を拒否したものであり、他の体育種目の履修は拒否しておらず、他の科目では成績優秀であった上、右各処分は、同人に重大な不利益を及ぼし、これを避けるためにはその信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさせるという性質を有するものであり、同人がレポート提出等の代替措置を認めて欲しい旨申し入れていたのに対し、学校側は、代替措置が不可能というわけでもないのに、これにつき何ら検討することもなく、右申入れを一切拒否したなど判示の事情の下においては、右各処分は、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものというべきである。

#内定取消
#加害者
#詐欺・受け子・出し子
#正社員・契約社員

内定取消しが認められるのは、判例上、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」ものとされています（最判昭５４．７．２０）。　過去に犯罪に該当する行為があったとしても、ご事案によっては、上記の判例の要件をみたさない可能性もあります。　なお、会社側が必ずしも上記の判例に基づく対応をするとは限らず、強引に内定取消しの話をして来る可能性もあります。そのような場合には、直ちに諦めずに、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみることをご検討下さい。

正社員採用延期について

#内定取消
#不当な労働条件
#不当解雇・雇い止め・更新拒否
#派遣社員
#労働・雇用契約違反

2024年2月29日

状況的には、B（元）にとってみれば、継続的・長期的な業務がある場合は、 A（下請）への中間マージンが生じない直接雇用にメリットがあるため、勧誘を行ったという経緯でしょう。ご自身がAとの関係で「有効」な競業避止義務を負っていなければ、Bに転職をしたとしても法的な問題は生じません。問題なのは、Bの行為であって、Aとの関係で、BはAに対して損害賠償義務（契約上か信義則上）などを負う可能性があります。そのため、C社経由であったり、1年後というような話になっているのだと思われます。不安定な状況に置かれている現状で大変お困りだと思われます。対応としては、Bとの間で正式に雇用契約（始期についてはAB間の関係もあるので、直ぐにというのは難しいかもしれません）を締結するとともに、始期が当初から遅れた場合は、その期間の経済的な面での損害等について、補償を求めるということが考えられます。ただ、冒頭でも述べましたように、Bが求めているのは、「安価な」、Bにとって都合の良い労働力であるので、上記要求をした場合に、白紙撤回を告げてくるリスクはあります（法的に問題があるかはさておき）。上記を踏まえたうえで、Bとの直接のやりとりの際に、弁護士から都度助言を受けたり、ある程度ソフトな形での交渉の代理を求めることはご検討なさってもよいかもしれません。

内定取り消しについて　です。

#内定取消
#派遣社員

2024年2月6日