中途社員の解雇が無効とされる可能性と今後の対応策
中小企業の経営者です。
高度人材の中途社員を解雇しました。
解雇しやすいとネットで調べて
営業職で
あまりパフォーマンスの
高くない方だったため
解雇予告1ヶ月で解雇に踏み切りました。
解雇面談は一回のみです！
今後もパフォーマンスは上がらないと
判断しての解雇です。
半年間勤務されて
年収950万円です。
すると
その方から
弁護士を通じて解雇無効の連絡通知が入りました。
解雇には無理があったでしょうか？
アドバイスをいただきたく。
解雇には「客観的に合理的な理由」が必要です労働契約法第16条）。パフォーマンスを理由とする解雇の場合、客観的な理由を示すことが難しく、一般的には無効とされるケースが少なくありません。「今後パフォーマンスが上がらないと判断」というのも主観的な理由と見られる可能性が高く、「客観的に合理的」であることを証明するのは難しいでしょう。
ネット上では「高度人材は解雇しやすい」という情報があるようですが、これは誤解を招く情報で問題だと思います。弁護士などの専門家から正確な情報を得て判断したほうが良いと思います。
解雇に踏み切る前に、できるだけ客観的な証拠を集め、合意退職のための交渉材料を作るべきでした。いったん解雇してしまうと相手に弁護士が付いて、一気に裁判所に持ち込まれてしまう可能性が高くなります。その前に本人と交渉した方が良かったと思います。
こうなると、解雇無効を前提に一定のまとまった金額の解決金支払いは覚悟しないといけないと思います。最大で給料1年分、場合によっては数年分を要求される場合もあります。
今からでもできるだけ客観的な証拠を集め、交渉材料を作るべきでしょう。その上で、状況次第では復職の選択肢も含めて交渉することで、相対的に低い解決金額で退職合意を目指すのが良いと思います。復職の選択肢の出し方には非常に微妙なさじ加減が必要なので、注意してご対応される必要があると思います。
どれだけ具体的に解雇理由を積み上げることができるかが重要です。
パフォーマンスが上がらないという点を裏付けるものが必要です。
相手に弁護士がついている以上、ネットＱ＆Ａの枠を超えて、弁護士に相談する必要性が高い事案であると考えます。