解雇後に不当解雇とされる可能性と訴訟費用の見積もり

Question

上場を控えたベンチャー企業です。
私は企業側総務部の立場です。
人事の責任者をしており
相談をさせていただきますね。

１年前に、
弊社の給与レベルでは
とても優遇条件で雇ったスタッフがいます。
無期限雇用正社員で
年棒１２００万円程の給料です。
一般社員です。

そのスタッフは、
社長との折り合いが悪いので、
予告手当を出して、
能力不足という理由で、
解雇にさせてもらいまいた。
解雇にあたっての面談は
解雇通告をするときの一度だけです。

その後、３か月たってから
弁護士を通じて、不当解雇を申し立てて来ました。
「退職同意の条件として、
給与4年分を出すなら退職に同意する。
そうでないならば裁判にする。」
と。

顧問弁護士に相談すると、
社会的客観的な解雇要件を全く満たしていないから、
これはかなり厳しい揉め事になりますよと言われました！
解決金で
2000万円くらいにはなるのでは？と！

訴訟になると
いくらくらいの支払わないといけないのですか？

復職は双方、
求めていないと思われますが。

鬼沢 健士 弁護士 · Accepted Answer

早い段階で「１年分で示談してほしい」と連絡して、相手に早く金銭を受け取れるメリットを感じさせることで安く済ませる方法が考えられます。

会社の発想としては２年は避けたく、労働者側も２年分いけば成功でしょう。

鬼沢 健士 弁護士 · Answer

訴訟が長引くほど、支払うことになる金銭が高くなります。

裁判に４年もかからないでしょうから、４年分よりは下げることができる可能性がありますが、
確かに１年前後分くらいは覚悟しておいた方がよさそうです。

「社長との折り合いが悪い」だけの理由ですと、正当な解雇として認められる可能性はかなり低いためです。

泉 亮介 弁護士 · Answer

解雇について不当解雇となる見通しが強いのであれば、示談の話を早めにまとめた方が良いでしょう。相手が働いているのかどうか等によっても変わってきますが、一年分程度で終わるケースも珍しくはありません。

訴訟が長引けば長引くほど支払い金額が大きくなりやすいため、早めの和解をすることを検討しても良いでしょう。