不当解雇の可能性と能力不足の証明方法についての相談
約1ヶ月前、2年間正社員として勤務していた会社を即日解雇されました。
中途の営業スタッフです。
解雇の理由は、能力不足とのこと。
まず解雇されてから、
解雇予告手当と解雇理由証明書を請求しました。
解雇理由証明書は交付されたのですが、
無理矢理こじつけた理由につき、
能力不足との解雇にされております。
ネットで調べると、解雇するには就業規則を周知させその就業規則に違反した場合に限り、また書面での通知や教育や指導や面談、そのほか軽い懲戒処分などの段階をふまなければならないとありました。
これは不当解雇の可能性があるでしょうか？
【質問1】
パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。
いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか？
【質問2】
私は、能力不足をどう証明すれば良いでしょうか？会社が証明するものなのはわかりますが、私も、能力があるところを証明しないといけませんよね？パソコンやスマホは返却させられ、証拠データがないです。
【質問1】
年収1950万円でした。
予告手当のみ支払われており、
有給休暇３０日は消滅、
年俸に含まれる固定の賞与もカットです。
裁判に勝つとバックペイは
支払ってもらえるでしょうか？
質問１について
会社側は、例えば、業務上のミスを列挙したり、上司や同僚だった人の陳述書（解雇した人の能力不足を内容とするもの）を挙げたり、解雇した労働者の業務報告やメールで何か問題のある点があれば、それを捉えて能力不足を主張したりしてくることが考えられます。
質問２について
教育訓練や本人の能力に見合った配置がされていないことや改善可能性があったなどと主張していくことが考えられます。
質問３について
労働審判や訴訟において解雇無効の心証を得れば、バックペイは得られるでしょう。
もっとも、ご相談者様の年収が一般的な日本で働く人の年収と比べると高額ですから、会社側から求められる水準が年収に見合った分だけ高くなるため、解雇が有効と判断される可能性は、一般的なケースと比べれば、高いと考えられる点に留意が必要だと思います。