民事訴訟の対応で依頼した弁護士の方は、法の範囲で被告の味方ではないのでしょうか？
拝見くださり、ありがとうございます。当方は法人ですが、11万円の請求で民事となってしまい簡易裁判所で争うことになってしまいました。しかし額が11万円なうえ、訴状内容には無根拠（添付書類なし）で不適切な文言が並んでいます。ようやく対応可能という弁護士の方がみつかりましたが、過去に「放棄」「怠慢」「依頼主の預かり金横領疑義」で2021年度だけで２度、懲戒処分を受けていた方でした。
案の定、原告のハッタリ（殺人教唆したなど、民事の範囲ではないメチャクチャな訴状）に対し、「不知」などひと言答弁書しかしてもらえず（当方のお願いは無視するか、「嫌なら他の弁護士へ」となります）、とうとう敗訴に近い和解勧告がなされたとのこと。これも事実かわからず、書記官の方へ確認すべきか心象イメージの点でやめるべきか、わからず、「被告であろうと味方」として法的にご委任できるはずの弁護士より「和解案を丸呑みしないと負けるかもね」と、とりわけなぜ和解金の額を一切変更しない、減額を認めないのか（相手弁護士ともしや？？）、相談先を探しています。
元々「11万円だと着手金で損するだけ」と他の弁護士様からご指摘は受けていましたが、非合法すれすれのラインで原告が嫌がらせをしてくるため、採算度外視で応戦しようとし、より最悪な終着点になってしまいそうです。何かしら対処法がありましたら、どうかご助言いただけましたら大変にありがたく存じます。
何かしら対処法がありましたら、どうかご助言いただけましたら大変にありがたく存じます。
→大変な目に遭われお察しいたします。
ご相談内容を拝見する限り、すでに和解案提示の段階に進んでいるとなると書面や証拠提出もそれなりにされているものと思います。回答するにあたってはそれらの書面や証拠を拝見しないと適切な回答は難しいですので、書面などをもってお近くの法律事務所でセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。
今回の事件の内容含め、訴訟資料を読んでみないと何とも判断が難しいです。
そのため、現段階の訴訟資料（双方の主張内容、根拠となる証拠）や、裁判所からの和解案含めて詳しく伝え、
別の弁護士に意見を聞いてみましょう。
あわせて、訴訟への応訴以外で嫌がらせに対応できないかも相談してみると良いと思います。
事件の内容がわからないため、現在受任中の弁護士の訴訟対応に問題があるのかどうかもなんとも言えませんし、誰が対応しても似たような結果になるのかもしれませんが、少なくともご相談者さんが不安と不満をお持ちなら、結論が出る前にセカンドオピニオンのための相談をしてみた方がよろしいかと思います。
弁護士が交代することになれば訴訟自体もいったん仕切り直しということもありえますし、潮目も変わるかもしれません。
ただ、弁護士費用は二重にかかるため、慎重な判断が必要です。
また、トータルで見て今の和解の枠組みの中で金銭請求だけでなく原告によるこちらへの連絡接触を一切断つなどの条項を入れてせめて何か取れ高を作るということも考えられますので、今の弁護士にその点を頼むということも考えられます。
一度資料をもってセカンドオピニオンを受けてみることをおすすめします。
ご助言、大変にありがたく感謝しております。
「当方からの和解金支払い」のみ納得できず、何故か担当弁護士の方は一切、聞き入れていただけない条項です。元々、原告側の請求11万円は、当方の主張では存在しないもので、白黒はっきりさせるため、争っていたのですが結局、支払いが発生するのでしたら、裁判で争う意味とは何なのか、疑問を抱いています。
仮定ですが、このような訴訟が認められるならば、存在しない請求であろうと相手を訴え、和解にまでもちこめば「解決金を得られる訴訟ビジネス」にできてしまうと、私は考えています。
心象イメージが悪化するリスクを覚悟で裁判所へお電話し現在、確認中（担当書記官の方が別件対応とのこと）しておりますが、一般論としまして「和解」する際は支払い条項が記載されるものなのでしょうか？
支払い条項の有無については、和解の内容次第です。
一定の金銭を支払って和解する内容なら、入ることになります。
訴状等を読んでいないので、相手方の言い分が判決の場合認められそうなのか（もしそうなら、争わずに早期解決もありうる）など、
判断ができません。
繰り返しになりますが、訴訟資料をもって面談相談に行った方が、実のあるアドバイスを受けられると思います。
もちろんゼロ和解もないではありませんが、おそらく証拠上一定の認容可能性があるために支払う方向での和解がすすめられているのではないかと思います。あるいは、原告が全く減額和解を飲まないためかもしれませんが。
いずれにしても裁判所にしてみれば代理人がついて訴訟をしているのに裁判所に本人から問い合わせしても、おそらく電話では裁判所からは答えは得られませんし、代理人との関係も悪化することになりかねず、おすすめできません。
いかに納得いかない訴訟進行や代理人活動であっても、まずは代理人と協議すべきですし、セカンドオピニオンにいくべきと他の先生もお伝えしているのですから、そのアドバイスに応じないのであればこちらであまり質問をしてもよい流れにはならないと思います。
ご回答に感謝いたします。
セカンドオピニオンに「応じてもらえない」、はっきり「その金額では相談にならない」「勉強料と思って支払いなさい」と、門前払いばかりだとの現実があります。
事務の方が最初に「争っている金額」を尋ねられ、答えると断られます。
これが現実なのです。現、代理人弁護士の方はようやく請けてくれた方だったのですが、つい最近、履歴を見て呆然となりました。
昨年だけで２回の懲戒処分（諭旨は怠慢、預り金横領）、また弁護士会の規約にある「弁護士としての品行に欠ける」とまで「正義と自由」誌に実名で掲載されている方、当方の問い合わせにはなかなか応じません（電話をつづけてますが出てくれません）。
依頼する前の下調べが甘かったといわれましたら、それまでですが懲戒処分歴がわかっていましたら、代理人ご依頼していません。
そこで仕方なくここを使ってみたのですが、結論は貧乏人（零細企業）はあきらめろ（無料相談をうたう事務所も、最初に尋ねてくるのは係争となっている金額です）。
これが現実なので失意に打ちひしがれています。当方もバブル期でしたら、100円払って終わらせる、こんな感覚だったかもしれませんが、今は違います。
ここで争っても無意味し、もう争いはこりごりです。ありがとうございました。
個別の弁護士から門前払いされると言うのであれば、
自治体で無料相談をおこなっているケースもありますので、
（例えば区役所とか）そういったところがないか調べてみてもいいと思います。
時間に限りはありますが、無料で面談相談が受けられることがあります。
そのような趣旨で申し上げたのではありませんので念のため返事しておきます。
これまでになかなか弁護士が見つからなかったにしてもなお、新しい別の弁護士への相談を試すべきだと申し上げた次第です。
これまで弁護士選びに苦労されたであろうこともわかりますが、本当にきちんと戦いたいのであれば、その労は再度かけていただきたいと思います。別に依頼しなくても、見通しが立てば戦えると思うのです。
和解に応じたくないのであれば、これを蹴って判決を求める自由もあります。それが損か得かの見立てをしてもらうために現状の訴訟資料を別の弁護士に持参してみてもらうのが有効だと思うので、セカンドオピニオンをアドバイスしています。
私としては掲示板形式の法律相談とはいえ、できるだけ有効なアドバイスを心がけていますので、アドバイスしたことは理解していただきたいし、突き放したつもりはなく、気持ちはわかりますがあまりよくない行動はやめた方がよいと意見しただけです。
なお、懲戒歴はあまり世間的にはわからないものですので、下調べが悪かったとは申しません。懲戒歴はあっても仕事はできる方もいますので、それだけでアウトとは思いませんが、少なくともご相談者さんの思う対応はしてくれないのであればミスマッチであったのだろうと思います。
＞あまりよくない行動はやめた方がよいと意見しただけ
何も努力していないと独断してご意見なさるのでしたら、この事案をお請けしていただけますか？
どの部分がよくない行動なのか、私個人は理解に苦しみます。私は民間人ですが「高みから物言うだけ」は、弁護士会の規定にあります、ふさわしい品行に抵触しかねないと、私個人は感じます。 法テラスのご意見は「あきらめろ」でした。
資産にゆとりがある弁護士先生と、零細企業運営でリソースを訴訟対応に集中させれば倒産リスクが高まる身では、価値観も共通認識、共感も根底から、かい離しているのでしょう。結局は、委任弁護士氏が所属されている弁護士会の市民窓口（への相談をみつけ）お話して「最も有効」で具体的なアドバイスがいただけました。
どうぞ御高貴なご活動が今後も順風満帆でありますことを、お祈り申し上げます。