貸し手側です。長年に渡る個人間の金銭トラブル。金銭の要求を終わらすにはどうすればよいか。
相手からの連絡をブロックするという意味であれば,弁護士を入れることによってご自身への連絡を止めることが出来る可能性はあるかと思われます。 脅迫等については証拠がしっかり残っているのであれば警察へ相談に行かれても良いでしょう。 ただ...
相手からの連絡をブロックするという意味であれば,弁護士を入れることによってご自身への連絡を止めることが出来る可能性はあるかと思われます。 脅迫等については証拠がしっかり残っているのであれば警察へ相談に行かれても良いでしょう。 ただ...
親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。
マッチングアプリで知り合ったとのことなので、相手方の氏名や住所が不明(偽名など)であることも少なくない類型の事案と思われます。 法的には不法行為に基づく損害賠償請求など民事の請求は可能と思われ、さらに事案によっては詐欺で刑事告訴するこ...
SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...
ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...
詐欺罪ですので、お金の交付と詐欺行為に因果関係が必要です。亡くなった叔父さんがいるといい俺は香典10000円を渡したが叔父さんは実在してなかったは詐欺罪に該当します。「子供になりすましてタブレットで子供になりすましてLINEをしお金に...
実際の詐欺被害の内容と、回収可能性等も関係するため、具体的な事情次第となるかと思われます。 公開相談の場で事情をご記載することは特定の危険性から避けた方が良いため、個別に弁護士に相談されると良いでしょう。 弁護士費用については事務...
譲渡した口座以外の口座が凍結されるケースもありますので、残念ながら可能性としてはあり得るでしょう。
ご記載の内容からすると名誉権侵害として慰謝料請求をすることは可能かと思われます。また、その配布された書面については証拠として保存しておくと良いでしょう。
>結果不起訴になっても全然いいので相手のもとに警察や裁判所からの連絡や通知がいって後悔してほしいと思ってしまいます。 またこのままだと被害届を出すと相手に送ることは脅迫になりますか? 相手方が虚偽の事実を述べて2万円を要求したの...
あなたの認識よりも3回分多く回数券が減っている、ということに対して、まずは病院側に説明を求めるべきかと思います。
仮想通貨関連の詐欺は回収可能性はほぼないのが現状です。 「当社なら回収可能」などとうたって、二次被害をねらう悪質な業者がいますので気をつけてください。
詐欺・錯誤に該当するかどうかも個別事情によります(住所を偽っていれば錯誤取消、などという単純な判断ではありません)。その点も含めて、弁護士へご相談ください。
あくまで私の弁護経験ですが、上記の事情ですと、特定されてないために偽造されている可能性は極めて高いです。仮に特定できたとしても、そこから訴訟等対応や勝訴しても任意で返済がないのであれば強制執行が必要です。お金が返ってこない訴訟リスクを...
不動産営業会社のようですね。 営業の電話などの連絡があるかもしれません。毅然とお断りすればよいでしょう。
ご質問に書かれた事情だけでは回収可能性は何とも言えません。少なくとも、もう少し詳しい背景事情が必要です。 「振り込め詐欺」とのことですが、それが銀行振込であれば、弁護士へ依頼して口座の登録氏名と住所を照会して、少なくとも口座名義人は特...
このような場合は法的手続きの開示請求対象外になってしまい、そもそも開示請求できないのでしょうか? →そのDMについて発信者情報開示の対象とすることはできないでしょう。 もし開示請求ないのであれば、あとは警察からの連絡を待つしかないの...
成り立たないでしょう。 入院費としてお金が必要と言われお金を貸していたのであれば、お金を貸した時にどのような状態であったのかが重要です。 お金を貸す際に入院の予定もなく、費用もかからないのに嘘をついてお金を受け取っていたということ...
そもそもご自身が口座売買を行なったのであれば、犯罪収益移転防止法違反という刑事責任を問われるリスクがあるほか、口座名義人に対しての請求も認められるケースが多いです。 そのため、分割の交渉を含め対応を検討されても良いかと思われます。
公開相談では具体的なアドバイスまではできませんので、あくまで一般的なものとなりますが、ご自身が口座の譲渡や売買を行なったのであれば、相手の請求額の減額の交渉や、支払い方法の交渉をしていくこととなるでしょう。
裸の画像の対価として金銭の貸与を行なっているということが証拠を元に証明できるのであれば、不法原因給付、公序良俗違反として、返済の必要がない可能性があるかと思われます。 警察への相談や弁護士に一度相談されることをお勧めいたします。
相手が返済の能力も意思もないにも関わらず,返済することを約束し,騙したと言えるのであれば,詐欺罪として告訴できる可能性はあるかと思われます。 ただ,詐欺罪の証明は困難なケースも多く,民事上での返済請求,返還訴訟を検討された方が良いか...
この種の事案は当初から金銭を騙し取る目的の詐欺である場合が多いのですが、やり取りの内容から形式的に判断すると贈与と評価されてしまう場合もあり、警察が動くかどうかは未知数です。 また、民事の手続で返金を求めたい場合でも、SNSのやり取り...
相手が債務超過で支払うことができない状態であるにもかかわらずそれを隠して返済を約束し借入を行なっていたのであれば、詐欺罪となる可能性はゼロではないかと思われます。 ただ、相手の資力の状況や、脳梗塞で入院中という事情を考えると回収の可...
そもそもキャンセル料を規定した契約(又は合意)を結んでいないのであれば、キャンセル料が発生する根拠がありませんので支払う義務はありません。 キャンセル料は法律で定められた権利ではなく、契約で発生するものです。 不当利得や不法行為という...
ご質問の状況ですと、詐欺にあたるという場合でも被害届を出せるのは依頼人である相談者のご主人ではないかという気がします。 また、探偵(調査会社)との契約によっては、尾行や写真撮影など、契約で定められた探偵業務をすでに遂行している場合もあ...
本件は計画的な詐欺の可能性が高そうです。もし交換した住所に相手が居住しておらず、氏名も偽名であった場合、そもそも相手方を特定できない可能性があり(送金方法がPayPayだとかなり厳しいです)、できるとしても相応の手間と費用がかかるので...
詐欺行為の共犯となる可能性があります。 本件に限らずですが、マルチ商法や預託商法等などの消費者被害の中には、 被害者自身も勧誘行為を行うことで詐欺行為の片棒を担いでしまっていることがあります。 そして、投資スキームの内容によりますが...
詐欺罪の初犯で実刑になるかどうかは、被害金額の大きさ(概ね100万円以上で危険水域と考えられています)、被害弁償の有無で決まります。 なお、民事訴訟は刑罰を伴いませんので、実刑というのは詐欺罪で逮捕・勾留・起訴された場合にのみ考えるべ...