20年以上前の未払いについて
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
弁護士と警察に相談をされてください。 相手の行為は対応によっては恐喝や脅迫、強要等になる可能性もありますし、そもそもご自身にその金額の支払い義務があるかどうかについても争いがあるでしょう。 代理人を立て、毅然と対応する必要があるかと...
申し訳ありませんが、この場は法律問題を相談する場所で、依頼についてのやり取りは禁止されています。 ご相談内容のような依頼をしたいということであれば、弁護士検索で検索の上個別にやりとりをなさってください。
契約書に目を通さないことには、的確なアドバイスが難しいです。契約解除できるとして、既払金の一部返金、未払金の支払免除などが争点になると考えます。弁護士への個別相談をご検討ください。
ご質問に書かれた情報では、相手方の特定は難しい可能性が高いです。仮に可能であるとしても弁護士へ依頼する必要があり、詐欺被害額や回収可能性を考えれば費用倒れになるでしょう。
みんなで大家さんの件については、本件のように分配金の支払いが停止している状況で任意の解約にも応じていない状況においては、、出資者側が何らのアクションを取らない限り、現状が大きく変わる可能性は高くないという点です。 当職はこれまで本件...
一部の美容医療サービスは期間が1カ月を超え、金額が5万円を超える場合は特定商取引法が適用され、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフができます。急ぎ消費生活センター又は弁護士にご相談ください。
十中八九弁護士費用の方が過大で、かつ弁護士費用は原則相手に請求できない実務状況を見ると、あきらめるほうが経済的には合理的な判断でしょう。
元警察官の弁護士です。 一種の詐欺または恐喝の可能性のある事案ですが、弁護士を介して返金請求などする場合には、相手方の特定が必要になります。 しかし、特定調査に費用がかかる点や、特定できないリスクを考えると、お金の返金を求めたいとい...
心配な状況だと思いますが、17歳同士の売買は、未成年者取消し(民法5条2項)の対象となる可能性が高く、代金返還を求める正当な理由があると考えられます。LINEのやり取りや振込明細がある点は有利でしょう。相手本人だけでなくその親権者に事...
お住まいの地域を管轄する弁護士会をインターネットで調べて、無料相談等を申し込んでみるとよいでしょう。
「警察へ被害届を出されたり」とありますが、どういう理由で出される可能性があるとお思いでしょうか。性病関係でしょうか。質問者が性病でなければ気にされる必要はないと思います。 詐欺については、性病検査代が架空請求として詐欺に当たるとしても...
前提となる事実次第なので相場を申し上げるのは難しいのですが、訴訟となった場合にどこまで認められる可能性があるか、という視点で検討するのが出発点です。少なくとも、元々引っ越しが決まっていたのであれば引越費用はお子様の行為によって生じた損...
ミュゼプラチナムは破産手続き中の会社です。 ミュゼプラチナムのサービスをクレジット契約で締結された方は、 下記管財人のホームページのQ6,Q7、Q8をご確認頂くといいと思います。 https://www.mph-kanzai.jp/...
まずは、サブスクの利用規約に翌月以降の2000ドルの請求について定められていたか否かを確認するとよいでしょう。
契約書の内容を直接確認してもらった上でアドバイスをしてもらうのが望ましい事案かと思いますが、 •違約金の支払条件に該当するのか •違約金の金額がどうして100万円になるのか 等について疑義があるところです。 争う余地があるかもしれま...
残念ですが、ご記載の内容では難しいでしょう。 主観的な側面も多々含んでいるようですし、大学の規約と実際の講義内容を確認し客観的な問題があれば、契約違反とできる可能性はありますので、そちらを探すしかないでしょう。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただく...
大阪市内のことはわかりません。
上記主張を記載した内容証明郵便を作成して相手方に送付するのが良いかと思います。 作成を弁護士に依頼することも方法の一つでしょう。
別の回答者ですが、 そもそも署名(サイン)による認証であったのかは確認された方がよいでしょう。 ご記載の時期的からすると、サイン認証は原則として廃止されていますので。
ご相談の内容だけでは、特定商取引法におけるクーリングオフの対象の契約かどうかの確認だけでなく、その他の例えば消費者契約法上の救済方法などがないかの確認ができません。 契約書を持参の上、ココナラで消費者問題を取り扱う弁護士に面談相談する...
警察に相談した場合、 被害回復が事実上なされている場合は積極的に捜査をしてくれない可能性が高いように思います。
結論からいいますと、店舗で返金できないという対応に違法性は認めがたいということになります。 ズボンのポケットにタッチ決済カードが入っていて反応したということになれば、そのタッチ決済場所が一般のクレーンゲーム機とは異なる特殊な場所にあっ...
そもそも詐欺罪が成立する事案なのか(必ず返すと言っていたお金が返ってこない程度では、ほとんどの場合、警察では詐欺罪だと判断してくれません)が問題です。 金額にもよりますが数千円程度の被害額で常習性もないのであれば逮捕されない可能性が高...
店との関係は債務不履行責任ですので、弁護士費用は負担する必要はないかと思います。店の規約にキャンセル料があり、それが消費者に一方的に不利益でないのであれば、その規定に基づき支払えばよいかと思います。電話がつながらなかった点は立証ができ...
商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...
代金などの支払いに要する費用(振込手数料を含む)は原則として支払いをする者が負担することとされていますが、支払いの相手の行為によって費用が増加したときは、その増加分は相手の負担となるものと、民法485条で定められています。 まずは、問...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くだささいね。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。た...
具体的な事情が判らないため一般論になりますが、一般的に、詐欺事案では発信者情報開示請求は困難です。なぜなら、その動画投稿やコメントそれ自体を見ても権利侵害であることが一見明白ではない(明らかにそれが詐欺であるとわかるなら、そもそもそれ...