みんなで大家さんの件について

さらに、重要なのは、都市総研インベストファンドの財務状況(支払い能力)です。本件では多数の出資者が存在しており、仮に事業の状況がさらに悪化した場合、最終的には限られた資産の中から出資者が回収を図るという状況になる可能性も否定できません...

美容クリニックで高額請求。違法契約?

一部の美容医療サービスは期間が1カ月を超え、金額が5万円を超える場合は特定商取引法が適用され、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフができます。急ぎ消費生活センター又は弁護士にご相談ください。

PayPay詐欺、5万円弱なら諦めるべき?

十中八九弁護士費用の方が過大で、かつ弁護士費用は原則相手に請求できない実務状況を見ると、あきらめるほうが経済的には合理的な判断でしょう。

性病検査に多額の支払いを要求

元警察官の弁護士です。 一種の詐欺または恐喝の可能性のある事案ですが、弁護士を介して返金請求などする場合には、相手方の特定が必要になります。 しかし、特定調査に費用がかかる点や、特定できないリスクを考えると、お金の返金を求めたいとい...

子どもが友人に振り込んだお金の返金方法についての相談

心配な状況だと思いますが、17歳同士の売買は、未成年者取消し(民法5条2項)の対象となる可能性が高く、代金返還を求める正当な理由があると考えられます。LINEのやり取りや振込明細がある点は有利でしょう。相手本人だけでなくその親権者に事...

パパ活のトラブル、詐欺被害の返金は可能か?

「警察へ被害届を出されたり」とありますが、どういう理由で出される可能性があるとお思いでしょうか。性病関係でしょうか。質問者が性病でなければ気にされる必要はないと思います。 詐欺については、性病検査代が架空請求として詐欺に当たるとしても...

小学生の不動意わいせつ未遂による慰謝料相場が知りたいです。

前提となる事実次第なので相場を申し上げるのは難しいのですが、訴訟となった場合にどこまで認められる可能性があるか、という視点で検討するのが出発点です。少なくとも、元々引っ越しが決まっていたのであれば引越費用はお子様の行為によって生じた損...

整形モニターの違約金について

契約書の内容を直接確認してもらった上でアドバイスをしてもらうのが望ましい事案かと思いますが、 •違約金の支払条件に該当するのか •違約金の金額がどうして100万円になるのか 等について疑義があるところです。 争う余地があるかもしれま...

専門学校の学費について

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただく...

クレジットカード不正利用の取消訴訟(?)

別の回答者ですが、 そもそも署名(サイン)による認証であったのかは確認された方がよいでしょう。 ご記載の時期的からすると、サイン認証は原則として廃止されていますので。

美容サロンの解約について

ご相談の内容だけでは、特定商取引法におけるクーリングオフの対象の契約かどうかの確認だけでなく、その他の例えば消費者契約法上の救済方法などがないかの確認ができません。 契約書を持参の上、ココナラで消費者問題を取り扱う弁護士に面談相談する...

クレーンゲームの意図しない決済は違法か?

結論からいいますと、店舗で返金できないという対応に違法性は認めがたいということになります。 ズボンのポケットにタッチ決済カードが入っていて反応したということになれば、そのタッチ決済場所が一般のクレーンゲーム機とは異なる特殊な場所にあっ...

少額詐欺に遭った場合の犯人逮捕の可能性と期間は?

そもそも詐欺罪が成立する事案なのか(必ず返すと言っていたお金が返ってこない程度では、ほとんどの場合、警察では詐欺罪だと判断してくれません)が問題です。 金額にもよりますが数千円程度の被害額で常習性もないのであれば逮捕されない可能性が高...

キャンセル料金を規定よりも高く請求されている

店との関係は債務不履行責任ですので、弁護士費用は負担する必要はないかと思います。店の規約にキャンセル料があり、それが消費者に一方的に不利益でないのであれば、その規定に基づき支払えばよいかと思います。電話がつながらなかった点は立証ができ...

家電量販店での値下げ表示が誤解を招く、法的問題は?

商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...

TikTok配信で詐欺られた

具体的な事情が判らないため一般論になりますが、一般的に、詐欺事案では発信者情報開示請求は困難です。なぜなら、その動画投稿やコメントそれ自体を見ても権利侵害であることが一見明白ではない(明らかにそれが詐欺であるとわかるなら、そもそもそれ...

フランチャイズ契約の解約及び加盟金の返却

当初の説明に虚偽の説明があったことなどを理由に契約解除交渉をすることが考えられます。 詳細については、判断が容易ではなく、契約書や事実関係の確認が必要であると思われ、まずは、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

オープンチャットで詐欺られた開示請求は可能か

オープンチャットの場合、個人間のやり取りではないため、投稿内容等によっては開示請求が認められる可能性はあるでしょう。 費用については弁護士によりますが60〜100万円程度はかかるかと思われます。

オープンチャットで詐欺られた開示請求は可能か

一般論としては、詐欺被害については発信者情報開示請求による特定はできません。 投稿自体に権利侵害がなければなりませんが、詐欺の誘引の投稿自体では権利侵害であることが一見してわからない(わからないからこそ騙されるのであって、明らかに詐欺...

害虫駆除ぼったくりではないか

この種の高額請求トラブルでは、10~20万円以上の高額請求がトラブルになるケースが多く、本件では、一見して当然に高額という判断には至りません(深夜対応という事情もあります)。 ただ、広告(ネットやチラシなど)で謳われている金額と実際の...

タクシー運転手が受ける過度なカスハラへの法的対処法は?

タクシーであれば、車内を防犯カメラで撮影しているのではないかと思います。 その映像その他の証拠をもとに、そういった利用者を脅迫その他で刑事告訴することも可能かと思います。 費用はかかると思いますが、刑事告訴に詳しい弁護士に相談等く...